建設業許可（建設業免許）申請に求められる資産要件について

「自己資本」とは，貸借対照表「資本の部」の「資本合計」の額をいいます。

法人の場合

資本金，新株式払込金（又は新株申込証拠金），法定準備金及び剰余金の合計額　　　

個人の場合

期首資本金，事業主利益及び事業主仮勘定の合計額から事業主貸勘定を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額

「資金調達能力」については，担保とするべき不動産を有していること等により，金融機関等から資金の融資が受けられる能力があるか否かが判断されます。

申請時１ヶ月以内の取引金融機関発行の５００万円以上の預金残高証明書等で証明する事も可能です。

なお、複数の金融機関の残高証明書であっても，同じの日の残高を証明したものであれば，合算して500万円を超えている場合には認められます。