建設業許可申請

建設業許可の取得をお考えの皆様へ

  この度は当事務所の建設業許可申請ページをご覧頂き有り難うございます。

このページでは、建設業許可の取得に向け、なるべく丁寧に許可取得要件やご準備頂く書面などを掲載しております。

  なお、当事務所では建設業許可要件の診断を無料にて承っております。本ページをご覧頂いてご不明な点、疑問点などがございましたら、お気軽にご相談下さい。

(お問い合わせ先:03-5348-3711 又は メールフォーム よりお願い致します。)

  当事務所では建設業の許可申請手続きに関しまして多数の実績がございます。建設業許可申請にご不安がある方、忙しくてお時間のない方、お手続きが面倒だという方など、是非一度、当事務所にご相談下さい。

当事務所の特徴

  当事務所では、建設業許可取得手続きのみではなく、許可後の会社運営に関わる様々なご相談も承っています。例えば起業・独立される方につきましては会社設立手続きや建設業許可申請手続きに加え、税務署への届出、社会保険の手続き、日々の記帳業務等も行わなければなりません。

  そうした諸手続に関しましても、当事務所では幅広く対応しておりますのでお気軽にご相談下さい。

建設業許可が必要となる工事基準

下記以外の工事を請け負う場合に建設業許可が必要です。

建築一式工事の場合 工事1件の請負額が 1,500万円未満の工事、
又は延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事
建築一式工事以外の工事の場合 工事 1件の請負額が500万円未満の工事
※請負額には消費税額を含みます。

建設業の許可基準(許可要件)

  建設業の許可を取得するためには、下記の基準をすべて充たさなければなりません。許可要件の詳細に関しましては、下記の該当項目をご覧ください。

  なお、許可要件は多少ボリュームが有り、分かりにくい部分もございます。読むのが面倒だというお客様は直接当事務所までお問い合わせ下さい。ご相談は無料です。

(お問い合わせ先:03-5348-3711 又は メールフォーム よりお願い致します。)

5つの許可基準(許可を受けるための要件)

経営業務の管理責任者が常勤でいること
要件の詳細及び準備書面などについて掲載しています。
請負契約に関して誠実性を有していること
誠実性が求められる役員等の範囲をご確認下さい。
欠格要件等に該当しないこと
欠格要件の内容をご確認下さい。
専任技術者を営業所ごとに常勤で配置していること
要件の詳細及び準備書面などについて掲載しています。
許可要件について

  建設業の許可申請においては、『経営業務の管理責任者』及び『専任技術者』の要件の充足に、その許可の可否がかかっているといっても過言ではありません。

  しかし、本ページでもご紹介させて頂いております『経営業務の管理責任者』及び『専任技術者』の許可要件は複雑で分かりにくいものであり、ともすれば許可取得の判断を誤りかねません。

  当事務所ではお客様が現状において建設業の許可を取得できるかの無料診断を行わせて頂いております。建設業許可取得の可否をはっきりさせたい方など、お気軽にご連絡下さい。

  なお、診断の結果、現状では許可取得が難しい場合であったとしても、今後どのようにすれば建設業の許可が取得できるのかも具体的にご案内させていただいております。診断によって許可要件を満たすことができなかったお客様についてもご納得いただける内容となっております。

  当事務所では建設業の許可申請手続きに関しまして多数の実績がございます。建設業許可申請にご不安がある方、忙しくてお時間のない方、お手続きが面倒だという方など、是非一度、当事務所にご相談下さい。

  (お問い合わせ先:03-5348-3711 又は メールフォーム よりお願い致します。)

建設業の許可制度について

  皆さんが建設業の許可を取得した場合、建設業許可番号が許可事業者様ごとに付与されることになります。この許可番号には 「許可の区分」 と 「許可の種類」 が表されることになります。

  つまり許可申請時の内容 ( 知事許可・大臣許可の別、一般建設業・特定建設業の別 ) が許可番号においても表現されることになります。

建設業許可番号

∗(1)許可の区分

∗(2)許可の種類

∗(3)許可年度

∗(4)業者番号

  なお、許可番号だけでは「許可の種類(28業種)」の内容までは分かりませんが、許可申請時には当然のことながら申請する許可の種類も決定しておく必要があります。

「許可の区分」と「許可の種類」及び「許可業種(28業種)」の詳細は下記をご覧下さい。

建設業許可申請の基礎知識
知事許可と大臣許可および一般建設業と特定建設業について
許可申請手続き費用
建設業許可における28業種一覧表です
建設業許可の有効期間

  許可の有効期間は、5年間です。

  許可のあった日から5年目の許可日に対応する日の前日をもって満了となります。

  許可の有効期間の末日が日曜日等の行政庁の休日であっても同様の取扱いになります。

したがって、引き続き建設業を営もうとする場合には、期間が満了する日の30日前までに、当該許可を受けた時と同様の手続きにより許可の更新の手続きをとらなければなりません。

手続きを怠れば期間満了とともに、その効力を失い、引き続いて営業することができなくなりますのでご注意下さい。(建設業法施行規則第5条)

許可申請手続き費用

  当事務所にご依頼頂いた場合の建設業許可申請手続き費用は下記のとおりです。なお、許可までの期間は知事許可の場合、行政庁での申請書の受付後30日程度です。

(お問い合わせ先:03-5348-3711 又は メールフォーム よりお願い致します。)

新規 建設業許可 申請費用

申請区分 許可区分 証紙代(法定費用) 報酬(税込) 合計
知事 一般  90,000円 129,600円 219,600円
特定  90,000円 140,400円 230,400円
大臣 一般 150,000円 162,000円 312,000円
特定 150,000円 183,600円 333,600円

会社設立セットプラン (知事一般建設業許可申請+会社設立)

申請区分 許可区分 証紙代(法定費用) 報酬(税込) 合計
知事 一般  90,000円 129,600円 476,650円
手続内容 設立区分 認証料・登録免許税 報酬(税込)
会社設立 株式会社  203,050円 54,000円

免許更新 申請費用

申請区分 許可区分 証紙代(法定費用) 報酬(税込) 合計
知事 一般 50,000円  54,000円 104,000円
特定 50,000円  75,600円 125,600円
大臣 一般 50,000円  86,400円 136,400円
特定 50,000円 108,000円 158,000円

お手続きの流れ(フローチャート)

  当事務所にご依頼頂いた場合の許可申請スケジュールは下記の通りです。

フローチャート
当事務所の特徴

  建設業許可申請においては、特に経営業務の管理責任者及び専任技術者の要件の証明をどのように行うかがキーポイントになります。当事務所ではそうした要件の確認から許可申請手続きまで迅速・丁寧に進めて参りますので安心してお手続きをお任せ下さい。

  なお、現時点で許可要件を充たしていない場合であっても、今後どのような要件を備えれば最短で許可を取得できるかなどもご案内させていただきます。今後、建設業許可申請をお考えの皆様もお気軽にお問い合わせ下さい。(ご相談は無料です)

  (お問い合わせ先:03-5348-3711 又は メールフォーム よりお願い致します。)

代表相田一成

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