建設業許可,建設業免許申請のベストアシスト

建設業許可申請にあたってまずはじめに、「許可を取得したい業種は何か」を再度確認して頂いたいと思います。 建設業に関わる多くの方がご存じだとは思いますが、建設業免許の種類は全部で２８業種あります。

とりあえず「建築一式」の許可を取得しておくという方もいらっしゃいますが、建築一式の免許をもっていても各専門工事の許可を持っていない場合は５００万円以上（消費税込）の専門工事を単独で請負うことができません。その結果、専門工事を請け負う為に該当業種の許可を改めて申請し直さなければならない事態に陥る場合もあります。申請する建設業の許可業種については慎重にご検討頂きたいと思います。

また建設業法３条では、以下の規模の工事については建設業許可がなくても工事を請け負うことができるものとされています。 工事を請け負うには、かならずしも許可が必要というわけではありません。

建設業許可が必要となる工事の基準も今一度この機会に確認しみて下さい。

許可が必要となる工事の基準
建築一式工事の場合	工事１件の請負額が 1,500万円未満の工事、
	又は延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事
建築一式工事以外の工事の場合	工事 1件の請負額が500万円未満の工事
※請負額には消費税額を含みます。

上記の基準に該当しない工事が建設業許可を必要とする工事となります。

※参考  建設業許可２８業種一覧表( A4 2,656KB）

建設業の許可には、知事許可と大臣許可があります。

例えば、東京都内の営業所のみで営業する場合は、東京都知事許可になりますが、他府県にも営業所を置く場合は国土交通大臣許可となります。

建設工事自体は営業所の所在地に関わりなく、他府県でも行うことができます。 東京都知事から許可を受けた建設会社は、営業活動については東京都内の本支店のみとなりますが、その本支店における契約に基づいた工事は 営業所のない他道府県でも可能です。

元請業者が下請に出す際のその契約金額によって区分されることになります。

発注者から直接請け負う1件の元請工事について、下請人に施工させる額の合計額3,000万円以上（建築工事業の場合は4,500万円以上）となる場合は特定建設業の許可が必要になります。それ以外は一般建設業の許可となります。

許可の有効期間の末日が日曜日等の行政庁の休日であっても同様の取扱いになります。したがって，引き続き建設業を営もうとする場合には，期間が満了する日の３０日前までに， 当該許可を受けた時と同様の手続きにより許可の更新の手続きをとらなければなりません。

手続きを怠れば期間満了とともに，その効力を失い，引き続いて営業することができなくなりますのでご注意下さい。（建設業法施行規則第５条）

建設業の許可を受けるためには、次の項目に掲げる資格要件を備えていることが必要です。
詳細につきましては下記のご覧になりたい項目をご参照ください。