建設業許可（建設業免許）申請における欠格要件について

欠格要件等に該当しないこと

下記のいずれかに該当する場合には、建設業の許可を受けることができませんのでご注意下さい。

欠格要件

許可申請書若しくは添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき。
法人にあってはその法人の役員、個人にあってはその本人、その他建設業法施行令第３条に規定する使用人（支配人・支店長・営業所長等）が次のような要件に該当しているとき: 成年被後見人、非保佐人又は破産者で復権を得ないもの; 不正手段で許可を受けたこと等により、その許可を取消されて５年を経過しない者; 許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから５年を経過しないもの; 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、又は請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しないもの; 禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者; 建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、若しくは暴力団員による不当な行為の防止に関する法律の規定に違反し、刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

許可の基準（許可を受けるための要件）

建設業の許可を受けるためには、次の項目に掲げる資格要件を備えていることが必要です。
詳細につきましては下記のご覧になりたい項目をご参照ください。

建設業許可申請の基礎知識

建設業許可申請の概要についての説明です。

許可申請手続き費用

建設業許可申請のお手続き費用一覧です。

ベストアシスト

代表相田一成