宅地建物取引業免許変更手続き
宅建業の免許を取得した後、一定の事項について変更が生じた場合は、変更が生じた日から３０日以内にその旨を管轄行政庁に届出る義務が発生します。
会社名を変更した場合には、管轄行政庁にその変更後の会社名（商号）を届けでなければなりません。その期間は変更後30日以内とされています。当事務所では、宅建業の届出のみでなく、商号変更登記も併せてお手続きするプランもご用意させて頂いておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。
○商号登記を既に終えられている場合
| 印紙代 | 700円 | |
| + | 手続き費用（当社事務所費用・消費税含） | 21,000円 |
| = | 合計（消費税含） | 21,700円 |
○商号変更登記手続(定款変更)と一緒にお手続きする場合
| 印紙代 | 31,400円 | |
| + | 手続き費用（当社事務所費用・消費税含） | 42,000円 |
| = | 合計（消費税含） | 73,400円 |
本店事務所を変更した場合には、管轄行政庁にその変更後の所在地（本店）を届出なければなりません。その期間は変更後30日以内とされています。
当事務所では、宅建業の届出のみでなく、本店移転登記も併せてお手続きするプランをご用意させて頂いております。
尚、本店移転につきましては、同一の市区町村内での移転、同一都道府県内における他市区町村への移転、他都道府県への移転の区分により、手続き費用が異なりますので、本店移転登記手続きと一緒にお手続きをお考えの方は、下記該当するケース①～③をご参照下さいますようお願い致します。
※その他の書類関係につきましては当事務所にて用意いたします。
※他の都道府県へ移転される場合、移転先での保証協会入会手続き及び旧所在地での保証協会への移転手続きも必要となります。
○本店移転登記済で、同一都道府県内で事務所移転をした場合
| 印紙代 | 700円 | |
| + | 手続き費用（当社事務所費用・消費税含） | 42,000円 |
| = | 合計（消費税含） | 42,700円 |
○本店移転登記手続(定款変更)と一緒にお手続きする場合
ケース①： 本店の移転先が今までと同じ市区町村の場合
| 印紙代 | 31,400円 | |
| + | 手続き費用（当社事務所費用・消費税含） | 63,000円 |
| = | 合計（消費税含） | 94,400円 |
ケース②： 同一都道府県内で今までと異なる市区町村に事務所を移転した場合
| 印紙代 | 61,400円 | |
| + | 手続き費用（当社事務所費用・消費税含） | 68,250円 |
| = | 合計（消費税含） | 129,650円 |
ケース③： 他の都道府県に事務所を移転した場合
| 印紙代 | 94,400円 | |
| + | 手続き費用（当社事務所費用・消費税含） | 68,250円 |
| = | 合計（消費税含） | 162,650円 |
役員の方が変更された場合は、管轄行政庁にその変更後の役員の方々について届出をしなければなりません。その期間は変更後30日以内とされています。
当事務所では、宅建業の届出のみでなく、役員変更登記も併せてお手続きするプランもご用意させて頂いておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。
※その他の書類関係につきましては当事務所にて用意いたします。
○代表取締役の変更登記済の場合
| 手続き費用（当社事務所費用・消費税含） | 21,000円 | |
| = | 合計（消費税含） | 21,000円 |
○代表取締役変更登記と一緒にお手続きする場合
| 印紙代 | 11,400円 | |
| + | 手続き費用（当社事務所費用・消費税含） | 42,000円 |
| = | 合計（消費税含） | 53,400円 |
役員の方が変更された場合は、管轄行政庁にその変更後の役員の方々について届出をしなければなりません。その期間は変更後30日以内とされています。
当事務所では、宅建業の届出のみでなく、役員変更登記も併せてお手続きするプランもご用意させて頂いておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。
※辞任・退任されただけでしたら上記書類は不要。新たに就任された方は必要。
※その他の書類関係につきましては当事務所にて用意いたします。
○取締役の変更登記済の場合
| 手続き費用（当社事務所費用・消費税含） | 21,000円 | |
| = | 合計（消費税含） | 21,000円 |
○取締役変更登記と一緒にお手続きする場合
| 印紙代 | 11,400円 | |
| + | 手続き費用（当社事務所費用・消費税含） | 42,000円 |
| = | 合計（消費税含） | 53,400円 |
※但し、辞任・退任のみの場合は、43,500円となります。
専任の取引主任者の方に変更があった場合には、管轄行政庁にその変更後の専任の取引主任者の方々について届出をしなければなりません。その期間は変更後30日以内とされています。
※辞任・退任の場合、書類関係につきましては当事務所にて用意いたします。
※その他の書類関係につきましては当事務所にて用意いたします。
| 手続き費用（当社事務所費用・消費税含） | 21,000円 | |
| = | 合計（消費税含） | 21,000円 |
当事務所では、これまで数多くの宅建業免許申請及び不動産会社設立並びに免許更新・変更手続きなどのご依頼を頂戴しております。
安心してお客様が不動産業を運営して頂けますよう当事務所スタッフ一同、最善を尽くさせて頂きます。
宅地建物取引業免許申請に関します各種お手続きは当事務所にお任せ下さい。
お問い合わせお待ちしております。（相談無料）
（お問い合わせ先：０３－５３４８－３７１１ 又は メールフォーム にてお願い致します。）
ベストアシスト
代表 相田一成
