保証協会入会手続・供託手続(宅建業免許申請後の手続き)
宅建業免許申請後に行う手続は営業保証協会への入会又は、営業保証金の供託手続です。ご存じの方も多いかとは思いますが、宅建業を営むにはこのいずれかの手続きを終えなければ宅建業免許の交付を受ける事はできず、宅建業を営む事はできません。
本ページではそれぞれの手続きについて詳細を記載させて頂いております。保証協会・供託手続きのいずれかの手続きで迷われていらっしゃる方の参考にご利用頂ければ幸いです。
保証協会には下記の２つの団体があり、いずれか一方のみ加入することができます。
いずれの保証協会も分担金額は60万円ですが、入会金・会費・その他関連団体への入会金が異なります。入会に係る費用も多少差がありますので、ご検討の上ご入会下さい。
全国宅地建物取引業保証協会への加入手続きは、本店所在地を管轄する支部へ直接入会申込みを行うことになります。
通常、免許通知ハガキを取得してから入会手続きを行うものとされているようですが、東京都の場合、免許申請の際に返却される申請書副本（受付印のあるもの）をもって入会手続きを開始する事ができ、免許交付までの期間が短縮されています。
入会手続きは入会する各支部（区単位）によって取扱が異なる場合がございます。
例えば上記準備書面の他、会社登記簿謄本原本の提出を求められる支部もあり、また、入会金の払込のタイミングも各支部によって異なる場合があるのが現状です。
当事務所では、お客様が入会される支部に応じた細やかなサービスを心がけており、また、お客様の手間を最小限に抑えて宅建業免許申請及び保証協会入会手続きを進めさせて頂いております。
宅建業免許申請の準備段階から保証協会入会に向けた準備も平行して進めてめてまいりますので、時間のロスなく不動産業の開業が可能です。
（お問い合わせ先：０３－５３４８－３７１１ 又は メールフォーム にてお願い致します。）
全国宅地建物取引業保証協会への入会費用の内訳は下記の通りです。
【注意】入会月により入会費は多少異なりますので正確な費用はお問合せ下さい。
| 東京都宅建協会 | 入会金 | 700,000円 | |
| + | 会費（年額） | 48,000円 | |
| + | 講習受講料 | 10,000円 | |
| + | 全宅保証 | 入会金 | 200,000円 |
| + | 分担金 | 600,000円 | |
| + | 会費（年額） | 6,000円 | |
| + | 不動産共同組合 | 加入手数料 | 50,000円 |
| + | 出資金 | 30,000円 | + | 賦課金（年額） | 18,000円 |
| + | 不動産政治連盟 | 入会金 | 200,000円 |
| + | 年会費 | 3,000円 | |
| = | 合計（消費税含） | 1,865,000円 |
東京都で入会する場合、上記の明細にも記載させて頂きましたが、代表者個人が加入する東京都不動産政治連盟への入会金は203,000円です。総額で 1,865,000円程度の準備が必要ということになります。
※但し、東京都不動産政治連盟への加入は任意とされています。
東京都以外の都道府県では、入会費用総額が160万円程度というところもあり、入会に係る費用は各都道府県の宅建協会により異なります。
（お問い合わせ先：０３－５３４８－３７１１ 又は メールフォーム にてお願い致します。）
東京都で不動産業をを開業する場合、東京都庁への免許申請後すぐに宅地建物取引業保証協会への入会申込が可能です。全国宅地建物取引業保証協会への加入手続きは、本店所在地を管轄する支部へ直接入会申込みを行うことになります。
通常、免許通知ハガキを取得してから入会手続きを行うものとされているようですが、東京都の場合、免許申請の際に返却される申請書副本（受付印のあるもの）をもって入会手続きを開始する事ができ、免許交付までの期間が短縮されています。
入会金の納付時期は入会する支部によってまちまちです。
例えば、東京都においては入会申込後一週間以内に入会金の振込をしなければならない支部や、事務所調査後に入会金の振込をお願いしている支部もあります。
当事務所では各支部の対応に合わせて入会手続についても行わせて頂いておりますので、スムーズに不動産業の開業が可能です。
保証協会入会手続につきましても、当事務所の宅建業免許申請費用（１０万５千円・法定費用含）に含まれております。ご不明な点などがございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。
（お問い合わせ先：０３－５３４８－３７１１ 又は メールフォーム にてお願い致します。）
全日本不動産協会への入会手続きは、東京都で入会する場合、東京都本部に入会申込を行うことになります。
全日本不動産協会の入会手続きでは、以前は協会入会者の方の紹介が前提となっていましたが、現在では紹介がなくとも入会が可能となっています。
全日本不動産協会東京本部においても宅建業免許申請後に都庁から交付される申請書副本（受付印のあるもの）をもって入会手続きを開始する事ができ、免許交付までの期間を短縮することが可能です。
東京都において入会される場合、入会申請書の提出窓口は東京都本部となります。申込後事務所調査が行われます。なお、入会後所属する支部によっては支部長面談もおこなわれる場合もあります。その後、東京都本部において入会説明会・入会金の納付を行って頂き免許の交付が行われます。入会手続から免許交付までの期間はおおよそ１ヶ月半程度です。
（お問い合わせ先：０３－５３４８－３７１１ 又は メールフォーム にてお願い致します。）
全日本不動産協会（ウサギマーク）への入会費用の内訳は下記の通りです。
【注意】入会月により入会費は多少異なりますので正確な費用はお問合せ下さい。
| 弁済業務保証金分担金（供託金） | 600,000円 | |
| + | 入会金（全日、保証） | 720,000円 |
| + | 年会費（全日、保証） | 42,000円 |
| + | 印刷物代 | 2,000円 |
| + | 流通センター入会金 | 50,000円 |
| + | 流通センター年会費 | 12,000円 |
| + | 不動産関連業協会入会金 | 50,000円 |
| + | 不動産関連業協会入会金 | 10,800円 |
| + | 不動産政治連盟入会金 | 50,000円 |
| + | 不動産政治連盟年会費 | 2,000円 |
| = | 合計（消費税含） | 1,538,800円 |
当事務所では、お客様の手間を最小限に抑えて宅建業免許申請及び保証協会入会手続きを進めさせて頂いております。
宅建業免許申請の準備段階から保証協会入会に向けた準備も平行して進めてめてまいりますので、時間のロスなく不動産業の開業が可能です。
保証協会入会手続につきましても、当事務所の宅建業免許申請費用（１０万５千円・法定費用含）に含まれております。ご不明な点などがございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。
（お問い合わせ先：０３－５３４８－３７１１ 又は メールフォーム にてお願い致します。）
お客様からよく聞かれる質問のうち、「ハトマークとウサギマークのどちらに入会したらよいのか」というご質問を頂きます。
各協会の特徴として、全国宅地建物取引業保証協会（ハトマーク）の場合、各地域ごとに支部があり地域に根付いたネットワークを特徴としています。
また、全日本不動産協会（ウサギマーク）は全国組織とされていますので、全国で幅広い知名度があります。
宅建業を営むに際し、地域に根付いた営業を行って行きたいと考えるのであれば、全国宅地建物取引業保証協会（ハトマーク）での入会が優位と考えられますし、今後の展開において営業所を多く持ち他県での展開も考えるのであれば、全日本不動産協会（ウサギマーク）へ入会した方が出店に当たり費用を低く抑える事ができるというメリットがあります。
また、各協会の入会費用の面だけを比較すれば、全国宅地建物取引業保証協会（ハトマーク）の方が全日本不動産協会（ウサギマーク）より高く、全日本不動産協会（ウサギマーク）へ入会された方が良いかと思います。
但し、入会申込から営業開始（免許交付）までの期間は全国宅地建物取引業保証協会（ハトマーク）は標準で１ヶ月程度、全日本不動産協会（ウサギマーク）は標準で１ヶ月半から２ヶ月程度を要しますので、開業までの期間に重点を置くのであれば全国宅地建物取引業保証協会（ハトマーク）の方が有利と言えます。
ただし、いちがいに入会費用のみ、免許までの取得期間のみを基準として入会の判断をされるのは早急すぎます。それぞれの入会後のサービスなども知っておく必要もあるものと考えます。当事務所では、それぞれの団体の特徴を踏まえ、将来的にお客様のメリットとなる団体を選ばれる事をお勧めしています。保証協会入会についてもご相談を承っておりますのでご不明な点などがあればお気軽にご連絡下さい。
（お問い合わせ先：０３－５３４８－３７１１ 又は メールフォーム にてお願い致します。）
上記いずれの保証協会にも入会しない場合には、営業保証金1000万円（本店のみの場合）を供託所に供託し宅建業の免許の交付を受ける事になります。
東京都の場合、供託所（1000万円を預ける場所）は管轄により東京法務局供託課、府中支局、西多摩支局、八王子支局の４カ所が定められています。
営業保証金は、現金のほか、国債証券、地方債証券等法令で定める有価証券、振替国債による供託も可能です。
東京法務局供託課、八王子支局では直接営業保証金の現金1,000万円の預入を行う事ができますが、府中支局、西多摩支局で現金供託を行う場合には、供託所で定める日本銀行代理店（都銀など）に営業保証金1,000万円を預入る事になります。
供託手続きが完了すると、供託書の原本が供託所より交付されます。（東京法務局供託課、八王子支局の場合）この供託書原本のコピー、営業保証金供託済届出書、免許通知ハガキを東京都庁に提出すれば即日免許証が交付されます。
保証協会手続きと比べ、免許証の交付時期が供託日即日となりますので、営業開始日が早まるというメリットがあります。
（お問い合わせ先：０３－５３４８－３７１１ 又は メールフォーム にてお願い致します。）
当事務所では、これまで数多くの宅建業免許申請及び不動産会社設立のご依頼を頂戴しております。
最短の期間で不動産業をお客様が開業して頂けますよう当事務所スタッフ一同、最善を尽くさせて頂きます。
宅地建物取引業免許申請のお手続きは安心して当事務所にお任せ下さい。
お問い合わせお待ちしております。（相談無料）
（お問い合わせ先：０３－５３４８－３７１１ 又は メールフォーム にてお願い致します。）
ベストアシスト
代表 相田一成
