宅地建物取引業免許更新手続き

  宅建業免許の更新期間は5年と法定されています。有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間に免許更新手続がなされない場合、免許は失効となり以後宅建業を営む事ができなくなりますので、くれぐれも更新手続きを怠る事のないようご注意下さい。

• 現に営んでいる宅建業の営業実態や実績があるか？長期間にわたり、営業実績がない等、問題がる場合には今後の事業計画について問われる場合があります。
• 事務所、代表者、役員、専任の取引主任者等に関して、必要な変更の届出等の手続きが漏れなく行われているか？
• 取引主任者の資格登録に関して必要な変更届の手続きが漏れなく行われているか？
• 代表者、役員、政令使用人、専任の取引主任者に関して、現在の免許申請時以降「欠格事由」に該当する事となっていないか？
• 事務所に関して、引き続き永続性のある権限に基づき設置せれているか。また、その独立性、必要な機能等が確保されているか？

万が一、上記注意事項に該当していた場合でも、当事務所では免許更新に向けた適切なアドバイスをさせて頂きますので、ご質問等ございましたらお気軽にご連絡下さい。

• 法人の履歴事項全部証明書
• 略歴書（役員・専任取引主任者様全員分）
• 身分証明書（役員・専任取引主任者様全員分）
• 登記されていないことの証明書（役員・専任取引主任者様全員分）
• 専任取引主任者の「有効な主任者証」のコピー表裏
• 専任取引主任者になられる方の証明写真1枚（縦4cm×横3cm)
• 事務所に関する契約書のコピー
• 事務所レイアウト図面
• 決算書の写し（表紙、貸借対照表、損益計算書※申請直前１年分）
• 納税証明書（法人税）

※身分証明書、登記されていなことの証明書、納税証明書につきましては、当事務所にて取得代行させて頂くことも可能です。

  当事務所の宅地建物取引業免許更新申請におけるお手続き費用内容は下記の通りです。

  免許更新要件の確認、事務所写真撮影費用なども含まれています。

  お手続き内容・費用などにつきましてご不明な点などがございましたら、お気軽にご連絡下さい。

 （お問い合わせ先：０３－５３４８－３７１１ 又は メールフォーム にてお願い致します。）