一般労働者派遣事業許可(人材派遣業許可)申請･人材派遣会社・会社設立：ベストアシスト

• 重要
  平成21年10月1日より許可基準の改定が決定されました。現行許可基準の適用は平成21年6月申請受理分のみです。

一般労働者派遣事業許可の取得において、分かりづらい要件の１つにこの資産要件を挙げられる方は多いようです。まずはこの点についてご説明致します。
一般派遣許可では純資産額1,000万円以上などの高額な資産要件が要求されていますが、これらの要件は、人材派遣業開始から事業を軌道に乗せるために最低限必要だと考えられている基準（金額）だと解釈して下さい。具体的な資産要件は以下の3つです。

• 基準資産1,000万円以上（資産－営業権－繰延資産－負債総額）
• 現預金800万円以上
• 基準資産が負債の部の額の1/7以上

上記3つの要件を満たしているかどうかは、直近の決算書類（貸借対照表）から判断します。
そして、この要件を充たしている場合には、その証明として

• 決算書類（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書）
• 法人税の納税申告書
• 法人税の納税証明書

を添付して労働局に申請を行います。
 
では、直近の決算書より、上記要件を充たしていない場合には許可はとれないのでしょうか？そうした事はありませんのでご安心下さい。直近の決算書をベースとして、基準資産１０００万円以上となるように増資手続きを行い、現預金８００万円の残高証明書を取得して頂きます。増資後の登記簿謄本、残高証明書を追加し労働局に申請を行えば良いのです。
 
また、新規に設立したばかりの会社で決算書等がない場合はどうなのかというと、登記簿謄本及び開始貸借対照表等で資産要件を証明していく事になります。
 
以上、簡単に資産要件をご説明させて頂きましたが、 ご不明な点等あればお気軽にご連絡下さい。

以下に要確認事項を掲載させて頂きました。ご確認下さい。

• 役員・派遣元責任者の中に、欠格事由に該当する方はいませんか？
万一欠格事由に該当すると一般労働者派遣事業の許可は受けられませんのでご注意下さい。
• 派遣元責任者講習受講若しくは申込みを既に終えていますか？
派遣元責任者講習の受講を終えられていなくとも、申込み葉書さえあれば許可申請は可能です。許可までに最短でも２ヶ月の期間が必要となりますので、手続きをスムーズに進める為にも、受講申込みだけは行って頂く事をお勧めします。
• 派遣元責任者の職務代行者は選任されていますか？
派遣元責任者と職務代行者には事務所への常勤性が必要とされていますのでご注意下さい。また、一般労働者派遣事業を行うには、この要件から最低２人以上の組織形態で行わなければなりません。
• 派遣元責任者になられる方は雇用管理経験はありますか？
雇用管理経験とは部下をもって仕事をした経験等、みなさんがイメージされる通りのものです。労働局ではチームリーダーの経験等広く解されているようです。

【欠格事由～参考～】
1. 禁錮以上の刑に処せられ、又は労働法等に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行終了から5年未経過の者。
2. 労働者派遣事業の許可が取り消され、許可取消から5年未経過の者。
3. 成年被後見人、被保佐人、破産者のいずれかに該当し、復権を得ない者。
4. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの。
5. 法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの。

事務所については、申請後の労働局職員の立ち会い調査があるなど、一般労働者派遣事業許可申請において非常に重要な要件であるといえます。以下の点をご確認下さい。

• 事業に使用する面積が20㎡以上あること
• 事業運営に好ましくない位置にないこと（風営法等）
• 事務所の用途が目的が「事務所」又は業種が「派遣業」となっている事

お客様にご準備頂く書面（法人取得の場合）

• 定款
• 法人の履歴事項全部証明書
• 役員の方全員の履歴書
• 役員の方全員の住民票
• 派遣元責任者の履歴書
• 派遣元責任者の住民票
• 直近の貸借対照表・損益計算書
• 法人税の納税申告書
• 法人税の納税証明書
• 事務所の不動産登記簿謄本・賃貸借契約書など

• ポイント！ 許可申請前の資金と時間、上手な使い方
  無駄な経費を抑える為にも、賃貸事務所をお考えの方は賃借開始時期と許可申請時期をなるべく同時期にする事です。また、事務所を借りる前に最低でも派遣元責任者講習の受講申込みを終える事をお勧めします。また、可能であればこの一般派遣業許可申請の際に有料職業紹介事業許可も併せて申請しておいておいた方が得策です。紹介予定派遣業を行う場合、一般派遣業許可に加え、有料職業紹介業許可も取得する必要がある為です。紹介予定派遣は、求職者に対して一定期間派遣社員として働いてもらい、一定期間経過後、派遣先の正社員として採用されるというものです。登録型の一般派遣業許可だけではなく、有料での職業紹介業務及び紹介予定派遣業務を加える事により業務の幅を広げる事ができます。※有料職業紹介業についても、職業紹介責任者講習を受講する必要があります。

	労働局証紙代	120,000円
+	登録免許税	90,000円
+	手続き費用（当社事務所費用・消費税含）	100,000円
=	合計（消費税含）	310,000円

	労働局証紙代	120,000円
+	登録免許税	90,000円
+	派遣業許可申請手続き費用（当社事務所費用・消費税含）	100,000円
+	登録免許税（法務局に納める税金）	150,000円
+	定款認証料（公証役場に納める費用）	52,000円
+	登記印紙代（登記簿謄本2通・印鑑証明書1通）	2,500円
+	会社設立手続き費用（当社事務所費用・消費税含）	66,500円
=	合計（消費税含）	581,000円

• 登記業務につきましては司法書士若しくは本人による申請となります。