産業廃棄物収集運搬業許可申請

産業廃棄物収集運搬業の許可申請について(積替え保管を除く)

  本ページをご覧頂きまして誠に有り難うございます。

  このページでは、産業廃棄物収集運搬業の許可に向け、なるべく丁寧に許可の取得要件やご準備頂く書面などを掲載しております。

  ご覧頂いてご不明な点、疑問点などございましたらお気軽に当事務所までご相談下さい。無料でご回答させて頂きます。

(お問い合わせ先:03-5348-3711 又は メールフォームより お願い致します。)

  当事務所では産業廃棄物収集運搬業の許可申請手続きに関しまして多数の実績がございます。産廃業許可申請にご不安がある方、忙しくてお時間のない方、お手続きが面倒だという方など、是非一度、当事務所にご相談下さい。

当事務所のお手続き費用

  当事務所の産業廃棄物収集運搬業の許可申請に関しますお手続き費用は下記の通りです。

車両の写真撮影費用、許可取得に向けたコンサルティングなどの費用も含まれております。

お手続き費用の内訳についてご不明な点などがございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

産業廃棄物収集運搬業許可申請手続き費用(積替え保管を除く)

  法定費用(申請手数料) 81,000円
+ 手続き費用(当社事務所費用・消費税含) 86,400円
= 合計(消費税含) 167,400円

会社設立セットプラン(産廃収集運搬業許可申請+会社設立)(積替え保管を除く)

  法定費用(申請手数料) 81,000円
+ 産廃業許可申請手続き費用(当社事務所費用・消費税含) 86,400円
+ 登録免許税(法務局に納める税金) 150,000円
+ 定款認証料(公証役場に納める費用) 52,000円
+ 登記印紙代(登記簿謄本2通・印鑑証明書1通) 1,650円
+ 会社設立手続き費用(当社事務所費用・消費税含) 54,000円
= 合計(消費税含) 425,050円

※ご依頼頂く許可申件数が複数箇所に渡る場合には2件目の申請費用から当事務所手数料を43,200円とさせて頂きます。

産業廃棄物収集運搬業の許可基準7項目チェック(積替え保管を除く)

  産業廃棄物収集運搬業の許可は、下記の7項目の要件をクリアできればほぼ取得が可能です。下記の項目をクリックすると詳細説明へジャンプします。

次項に上記7項目の詳細説明を掲載しています。

許可基準の詳細説明につきまして

  許可基準7項目の詳細は多少ボリュームがあります。

読むのが面倒だというお客様は直接お電話(03-5348-3711)又はメールフォームにて当事務所までお問い合わせ下さい。ご相談は無料です。

  既存の会社で許可申請をされる方のみではなく、新規に法人を立ち上げられるお客様につきましても会社の設立手続きから産業廃棄物収集運搬業許可の取得までフルサポートさせて頂きます。

  当事務所では、産業廃棄物収集運搬業開業に至るまでの一連の手続きを多数手がけております。産業廃棄物収集運搬業許可取得のお手続きは安心して当事務所にお任せ下さい。

許可基準7項目の詳細説明

会社謄本の目的欄に「産業廃棄物収集運搬業」を行う旨の記載がること

  法人で許可申請をする場合、会社登記簿謄本に「産業廃棄物収集運搬業」を行う旨の登記がされていなければなりません。

  登記がされていない場合には、許可申請前に会社の事業目的の追加変更登記を行って頂くことになります。

事業目的の変更手続きをする前に

  事業目的の追加変更登記は、当ページの許可基準7項目をご覧の上ご検討下さい。

  会社の事業目的の変更手続はご自身で行う場合でも、そのお手続き費用に最低でも3万円(登録免許税)を要します。先行して変更手続を行った場合に、他の許可要件が揃わず許可申請ができなかったという結果を避ける為にも、許可基準をご確認の上、変更のお手続きを行って頂きたいと思います。

産業廃棄物収集運搬課程の「講習会」を受講されている方がいること

  産業廃棄物収集運搬業の許可申請には「産業廃棄物処理業講習会(収集運搬課程)」を受講して頂く必要があります。

  個人で免許申請をされる場合には申請者ご本人、法人の場合には代表者、役員(監査役除く)の方などが受講して頂く必要がございます。事業目的の変更と同様、許可申請前の必須項目となります。

これから講習会の受講申込みをされる方へ

  下記宛にご連絡の上、受講を希望する講習会にお申し込み下さい。

ちなみに産業廃棄物収集運搬課程の講習会費用は30,400円となっています。

東京都知事認定講習会

財団法人日本産業廃棄物処理振興センター主催講習会

講習会の申込み先:(社)東京産業廃棄物協会

千代田区内神田1-9-13柿沼ビル7F

電話 : 03-5283-5455

URL :http://www.jwnet.or.jp/

東京会場での受講をご希望の方は直接下記URLをご覧下さい。

URL :http://www.tosankyo.or.jp/

収集運搬する「産業廃棄物の種類」が決定していること

  産業廃棄物とは「事業活動に伴って生じた廃棄物」のことを指し20種類に分類されています。

  許可申請の際には、取り扱う産業廃棄物を具体的に事業者において選定し、申請する必要があり、万一申請を忘れると、その廃棄物の収集運搬は行えず、再度の追加申請が必要となりますのでご注意下さい。

産業廃棄物20種

燃え殻   汚泥   廃油   廃酸   廃アルカリ   廃プラスチック類   紙くず   木くず   繊維くず

動植物性残さ   動物系固形不要物   ゴムくず   金属くず   ガラス・コンクリート・陶磁器くず

鉱さい   がれき類   動物のふん尿   動物の死体   ばいじん

政令第2条第13号該当物(コンクリート固形物など)

特別管理産業廃棄物とは

  産業廃棄物の中で特に、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものを「特別管理産業廃棄物」として区分しています。

  特別管理産業廃棄物を収集運搬する場合には、産業廃棄物処理業の「講習会」の受講内容が異なり、申請する許可の区分も異なってきます。収集運搬する具体的な産業廃棄物の種類は前もって慎重に確認しておく必要があります。

産業廃棄物を運搬する「車両」があること

  産業廃棄物の収集運搬に用いられている一般的な車両は、ダンプ・キャブオーバーなどが挙げられます。軽自動車での許可申請も可能ですが、レンタル車両での申請は認められていません。

  提出書面として求められる書面は、申請に係る車両の「車検証」「自動車保管場所証明書」などです。提出行政庁(千葉県など)によっては、車庫の案内図・平面図などの提出も求められる場合があります。

  なお、運搬に使用する車両は使用者が使用権限を有していなければなりません。具体的に使用権限があると認められるのは、以下2つの場合のみです。お手元にある車検査証をご確認下さい。

  1. 自動車検査証の使用者が申請者と一致している場合
  2. 自動車検査証の使用者欄が空欄で、所有者と申請者が一致している場合
運搬容器が求められる場合

  廃棄物の運搬は「飛散・流出しない方法」で行わなければなりません。車両運搬において廃棄物が飛散・流出する可能性がある場合には、容器を用いて廃棄物を運搬する必要があります。具体的な対策例としては、「廃油をドラム缶(クローズドラム)で収集運搬する」などが該当します。運搬容器を使用する場合には、車両の写真と併せて運搬容器の写真も申請の際提出することになります。

石綿含有産業廃棄物を収集運搬予定の方へ

  石綿含有産業廃棄物を収集運搬する場合、ダンプの荷台に仕切を設け、他の物と区別して包装するなど 飛散防止の対策を講じる必要があります。なお、申請書に添付する運搬車両の写真の撮影箇所についても、飛散防止対策を講じなくても良い場合とは異なりますので特に注意が必要です。

産業廃棄物を「積み込む場所」「下ろす場所」が決まっていること

  例えば、東京都で産業廃棄物をダンプに積み込み、東京都内の処分場などに産業廃棄物を下ろす場合には東京都の許可のみで産廃業の収集運搬業務を行うことができます。

  しかし、東京都で産業廃棄物を積み込み、埼玉県の処分場に産業廃棄物を下ろす場合には、東京都に加えて埼玉県の許可も必要になります。

  つまり、産業廃棄物の収集運搬業を始める為には、産業廃棄物を「積み込む場所」及び「下ろす場所」区域を管轄する各都道府県知事の許可を受けなければならないということになります。

処分業者の許可証の写しは必要?

  東京都以外で許可申請を行う場合には、処分業者の許可証の写しも添付書面として提出を求められます。

  東京都以外に産業廃棄物を収集運搬する場合、持ち込む予定の処分業者の方から収集運搬予定の産業廃棄物に係る許可証の写しをお取り寄せ頂くことになります。

申請者が債務超過に陥っていないこと

  許可の要件として、「産業廃棄物収集運搬業を的確に継続して行うに足りる経理的基礎を有していること」が要求されます。

  この経理的基礎の有無は、許可申請時の添付書面とされている、直近3年分の決算書類によって判断されます。経理的基礎の有無の判断は各都道府県によって基準が異なりますが、債務超過に陥っている会社はおおむね経理的基礎がないものと判断されることになりますのでご注意下さい。

債務超過とは?

  債務超過とは貸借対照表上の負債合計が資産合計を上回る状態を示します。

  東京都の場合、債務超過に陥っている会社は経理的基礎がないものと判断され、このままでは許可は受けられません。しかし、債務超過の場合であっても、将来、債務超過が確実に解消できるということが一定の資格を有する者によって証明できるのであれば、経理的基礎が有るものとして許可を受けられる場合もあります。

欠格要件に該当しないこと

  欠格要件に該当する方がいる場合、許可を受けることができません。申請者が法人の場合と個人の場合とで欠格要件に該当してはいけない方の範囲は異なります。下記の申請者の区分に従い、その範囲にある方が欠格事由に該当していないか事前の確認が必要となります。

  1. 法人の場合・・・役員(監査役含)、5%以上を有する株主、相談役、顧問
  2. 個人の場合・・・事業主本人
欠格事由

  下記のいずれかに該当する場合には産廃業許可は受けられませんのでご注意下さい。

  1. 成年後見人、被保佐人、破産者
  2. 禁固以上の刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  3. 廃棄物処理法等の法律において罰金以上の刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくった日から5年を経過しない者
  4. 廃棄物処理法、浄化槽法の業許可取消後5年経過しない者
  5. 一般廃棄物処理業、産業廃棄物処理業、浄化槽清掃業の許可取消後、処分決定までに廃業届けをした者で、届出日から5年を経過しない者
  6. 5.の取消通知日60日以内に廃業届をした者で、届出日から5年を経過しない者
  7. 不正・不誠実な行為のおそれのある者
  8. 暴力団員等(暴力団員でなくたった日から5年を経過しない場合を含む)
  9. 未成年者の法定代理人が上記の欠格条項に該当
  10. 法人で役員又は政令使用人(本店・支店の代表者、契約締結権限を有する者)のうち上記1.から8の欠格条項に該当
  11. 個人で政令使用人のうち上記1.から8の欠格条項に該当
  12. 暴力団員等が事業活動を支配する者

許可申請の準備書面

  下記書面は法人で産業廃棄物収集運搬業許可を申請する際に提出を求められる一般的な書面です。具体的にご準備頂く書面につきましても、お客様の許可要件の事前確認後、個別案件に応じて当事務所よりご案内させて頂きます。

添付書面一覧(法人申請の場合)

  • 法人履歴事項全部証明書
  • 定款の写し
  • 法人印鑑証明書
  • 各役員の住民票(監査役含む)
  • 各役員の登記されていないことの証明書(監査役含む)
  • 講習会修了証
  • 他県市の許可証の写し(既に他県で許可を受けている場合)
  • 直近3期分の決算書
  • 法人税納税証明書3期分
  • 車検証の写し及び車両の写真
  • 車庫の使用権限書

※東京都以外で許可申請を行う場合、上記書面に加え「処分業者の許可書の写し」「従業員名簿」「確定申告書別表」などの書面の添付も要求される場合がございますのでご了承下さい。

車庫の使用権限書とは?

  車庫の使用権限書は車庫を「所有」している場合と「賃貸借」している場合とで、添付しなければならない書類が異なります。場合に応じ書面のご準備をお願いします。

  1. 所有の場合・・・土地登記簿当方又は自動車保管場所証明書
  2. 賃貸借の場合・・・賃貸借契約書又は自動車保管場所証明書

許可までの流れ

  許可までに係る期間は申請日(受理日)から通常60日程度です。

  受理後許可がされる場合には、申請行政庁より事前にその旨の電話やFAXが入ります。許可証の郵送交付を希望した場合にはその旨の連絡があった後、通常、約1週間以内に許可証がお手元に届きます。

当事務所のお手続きの流れ

  • お客様からのお問い合わせ
  • 当事務所にてご準備させて頂いております「チェックシート」へのご記入
  • ご返信頂いたチェックシートを基に準備書面及び許可要件の打合せ
  • 準備書面をお送り頂いた後、許可申請書の作成
  • 申請書面へのご捺印
  • 管轄行政庁への許可申請
  • 許可証の交付(申請受理後約60日後)

※ご依頼頂く許可申件数が複数箇所に渡る場合には2件目の申請費用から当事務所手数料を43,200円とさせて頂きます。

会社設立手続きセットプランをご依頼頂いた場合には、会社設立手続きと平行して産廃業許可申請の手続きを進めて参ります。

当事務所の特徴

  行政庁への許可申請は予約制となっています。ご希望の日時に必ずしも予約が取れるわけではなく、混雑状況によっては一ヶ月以上先の予約となる場合もあります。当事務所ではご相談の段階から許可申請の準備に係る日数などを考慮して、許可申請予約をさせて頂いておりますのでスムーズな許可申請が可能です。

  申請を最短で行う為には、必要書面を如何に早くご準備頂けるか、加えて、申請の予約をどの時点で入れるかに係ってきます。そうした点を踏まえ当事務所では、可能な限りお客様のご要望にお応えできるよう迅速・丁寧にお手続きを進めて参りますので安心してお手続きをお任せ下さい。

  なお、「許可基準7項目チェック」について要件を充たしていない場合でも、ご相談頂ければ要件を充たせる方法をご案内できる場合も往々にしてございますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

  最後まで本ページをご覧頂き誠に有り難うございました。

 (お問い合わせ先:03-5348-3711 又は メールフォーム にてお願い致します。)

代表相田一成

ベストアシスト

代表 相田一成


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