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ベストアシストでは、なるべくＱ＆Ａを設けなくてもいいように分かりやすく解説をさせていただいておりますが、そこでも書ききれないお客様からの御不明点や疑問点をＱ＆Ａ方式で明記させていただきます。随時お客様からのご質問は更新していきます。
Q.会社設立費用のほかにかかる費用は何ですか？
A.会社設立の費用は総額２７万円ですが、そのほかにかかる費用は会社設立時の発起人及び役員の方の印鑑証明書が必要です。（各市区町村発行）こちらはお客様にご用意していただいております。（１通２００円〜４００円）
後は、会社の実印・銀行印・角印等の印鑑類です。こちらもお客様のほうでご用意いただいておりますが、会社設立手続きと一緒に私たちで会社代表印等の作成も承っておりますので、ご希望の方はご相談下さい。
後は、会社の実印・銀行印・角印等の印鑑類です。こちらもお客様のほうでご用意いただいておりますが、会社設立手続きと一緒に私たちで会社代表印等の作成も承っておりますので、ご希望の方はご相談下さい。
Q.会社設立手続きを急いでいるのですが、追加費用はありますか？
A.私たちでは、急ぎの方でも別途追加費用はいただいておりません。お申し込み又はご相談の際にその旨、お申しつけていただければ、最短での設立予定日をご提案させていただき、対処させていただきます。
しかし、費用につきましては別途戴くことはございません。
しかし、費用につきましては別途戴くことはございません。
Q.会社設立手続きを申し込んでから諸々の事情によりキャンセルをしなくてはならない場合、費用についてはどうなってしまうのですか？
A.会社設立手続きの進行具合にもよりますが、ご入金いただいて手続きをスタートした場合、商号調査まででしたら、手続き費用のうちから金１万円いただいております。
書類作成まですんでしまった場合、金３万円いただいております。
原則、法定費用の２０３．５００円は御返金いたします。手続き費用につきましては、上記金額を差し引いた金額を御返金させていただきます。
書類作成まですんでしまった場合、金３万円いただいております。
原則、法定費用の２０３．５００円は御返金いたします。手続き費用につきましては、上記金額を差し引いた金額を御返金させていただきます。
Q.だいたいどのくらいの期間でで会社設立できますか？
A.手続きをスタートしてから、お客様の印鑑証明書と印鑑の揃い具合にもよりますが、２〜３日あれば書類の作成から捺印まで進めることは可能です。だいたい登記申請までスムーズにいって、１週間くらいです。その後に管轄の法務局で登記手続きが１週間〜１０日くらいございますので、手続きスタートから登記完了まで２週間くらいかかります。
Q.会社設立を急いでいるのですが、対応していただけますか？
A.もちろん対処いたします。どのくらいで会社設立まで出来るかは、会社設立しようとする管轄法務局の混雑具合や会社概要の決定具合にもよりますが、お客様と相談させていただき、最短での会社設立をご提案させていただいております。
Q.どこまで行ってくれるのですか？
A.会社設立前の相談から、アドバイス。そしてお申し込みいただいた後は出来るだけスムーズにお客様にご足労、お手数をおかけしないように会社設立後の謄本、印鑑証明書の取得まで行います。その後のサポートにつきましてもお気軽にご利用いただけるようにご提案させて頂いております。
Q.会社設立後のサポートとして何を行ってくれますか？
A.私たちでは会社設立後のサポートとして、税務関係である記帳・決算業務も承っております。私たちの提携税理士によるサポートによりお客様には安心して会社運営に精を出していただけます。また、今後社会保険の加入もお考えのお客様にも、雇用保険・労働保険及び社会保険の加入手続きも行っております。
私たちで会社設立すればすべて同じ場所、同じ人によるサポート体制を整えておりますので、お気軽にご相談下さい。
私たちで会社設立すればすべて同じ場所、同じ人によるサポート体制を整えておりますので、お気軽にご相談下さい。
Q.会社設立を申し込んで私がやることは何ですか？
A.会社設立を申し込まれてから、お客様にして頂くことは、会社概要を決めていただくことと、そして役員になられる方、発起人（設立時の出資者）の方の印鑑証明書を取得してもらうことです。後は書類に捺印をしてもらうことです。
Q.会って直接、会社設立の相談もできますか？
A.はい。もちろん承っております。その場合は、事前にご連絡いただければ、なるべくお客様のご都合にあわせて面談のセッティングをさせていただきます。
Q.現在、会社員をしております。その仕事とは別に個人で会社設立を考えているのですが、可能でしょうか？
A.会社員をしながら個人で会社設立をすることはできます。ただ、その現在勤めている会社の規定で副業の禁止や同業の営業を営むことを禁止する。などの項目があった場合、その会社との問題になります。現在勤めている会社に知られてしまったら問題になってしまうようなケースがあるのであれば熟考して結論を出して下さい。