一般労働者派遣事業許可(人材派遣業許可)申請･人材派遣会社・会社設立：ベストアシスト

一般労働者派遣事業許可のページをご覧頂きありがとうございます。本ページをご覧頂いている方は既に他ビジネスで起業され又は新規に人材ビジネスで起業を目指されている方々ではないでしょうか？本ページでは一般派遣事業許可取得についての手続きのみでなく、許可申請後、人材ビジネス開業までの期間に最低限確認して頂きたい事項も記載しています。これから人材ビジネスを開始される皆様の参考にして頂ければ幸いです。もちろん一般派遣事業許可取得のご依頼も承らせて頂きますので、ご不明な点等あればお気軽にお問い合わせ下さい。

まずは一般派遣事業許可申請に向けて下記の項目を確認しましょう！

1. 社会保険・雇用保険（労働者がいる場合）への加入はされていますか？
2. 役員・派遣元責任者の中に、欠格事由に該当する方はいませんか？
3. 会社登記簿謄本（履歴事項全部証明書）には派遣事業を行う旨の表記はありますか？
4. 派遣元責任者講習受講若しくは申込みを既に終えていますか？
5. 直近の貸借対照表の純資産額（基準資産）は1000万円以上となりますか？
6. 上記3の純資産額は負債額の7分の1以上となりますか？
7. 自己名義の現金預金を800万円以上お持ちですか？
8. 事務所は20平方メートル以上の広さがありますか？

欠格事由〜参考〜

1. 禁錮以上の刑に処せられ、又は労働法等に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行終了から５年未経過の者
2. 労働者派遣事業の許可が取り消され、許可取消から５年未経過の者
3. 成年被後見人、被保佐人、破産者のいずれかに該当し、復権を得ない者

ポイント! 一般派遣業許可取得に向けて

一般労働者派遣業の許可申請時には上記全ての条件を充たしていなければ許可は取得できません。実際の許可申請時には更に細かい許可基準をクリアしなければなりませんが、上記許可要件は一般派遣事業許可取得について、その可否を左右する最重要要件です。まずは、上記許可要件を満たしているのか確認をお願いします。
1つでも許可要件を満たしていない方、満たしてはいるとは思うけど不安な方は一度、当事務所へご連絡下さい。無料で回答させて頂きます。

お客様にご準備頂く書面（法人取得の場合）

1. 定款
2. 法人の履歴事項全部証明書
3. 役員の方全員の履歴書
4. 役員の方全員の住民票
5. 派遣元責任者の履歴書
6. 派遣元責任者の住民票
7. 直近の貸借対照表・損益計算書
8. 法人税の納税申告書
9. 法人税の納税証明書
10. 事務所の不動産登記簿謄本・賃貸借契約書など

*設立初年度に新設法人で一般派遣業許可申請を行う場合には上記8.9の書面は不要です。

ポイント! 許可申請前の資金と時間、上手な使い方

無駄な経費を抑える為にも、賃貸事務所をお考えの方は賃借開始時期と許可申請時期をなるべく同時期にする事です。また、事務所を借りる前に最低でも派遣元責任者講習の受講申込みを終える事をお勧めします。また、可能であればこの一般派遣業許可申請の際に有料職業紹介事業許可も併せて申請しておいておいた方が得策です。紹介予定派遣業を行う場合、一般派遣業許可に加え、有料職業紹介業許可も取得する必要がある為です。紹介予定派遣は、求職者に対して一定期間派遣社員として働いてもらい、一定期間経過後、派遣先の正社員として採用されるというものです。登録型の一般派遣業許可だけではなく、有料での職業紹介業務及び紹介予定派遣業務を加える事により業務の幅を広げる事ができます。※有料職業紹介業についても、職業紹介責任者講習を受講する必要があります。