一般労働者派遣事業許可(人材派遣業許可)申請･人材派遣会社・会社設立：ベストアシスト

�@一般労働者派遣事業

特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業をいいます。例えば、登録型・臨時労働者を派遣する事業です。一般労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。

�A特定労働者派遣事業

常用雇用労働者（自社で正社員として雇用されている者）を労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業をいいます。特定労働者派遣事業を行うには厚生労働大臣への届出が必要です。

ポイント! 労働者派遣業の禁止業務

次のいずれかに該当する業務は、労働者派遣事業を行うことができませんのでご注意下さい。 〇 港湾運送業務 〇 建設業務 〇 警備業務 〇 医療関係の業務（紹介予定派遣を除く）

一般労働者派遣事業許可は申請から最短で２ヶ月後（東京都の場合）の許可取得となります。この２ヶ月間は、もちろん派遣業務を行うことはできません。また許可申請の際には派遣元責任者講習を受けた者が業務に従事することが申請要件となりますので許可申請時には少なくとも派遣元責任者講習の受講票を取得しておく必要があります。派遣元責任者講習の受講は先着予約定員制となっています。申込みのタイミングにより満席の場合、更に受講できる期間が伸びることになりますので、お急ぎの方はお早めにお申し込み下さい。

• 下記のサイトより派遣元責任者講習「開催スケジュール」をご確認頂けます。
  社団法人日本人材派遣協会 http://www.jassa.jp/employer/school.html
• 有料職業紹介業の許可についても職業紹介責任者講習の受講が必須です。一般派遣業免許と併せて申請をお考えの方は職業紹介責任者講習「開催のスケジュール」をご確認下さい。
  全国民営職業紹介事業協会 http://www.minshokyo.or.jp/kousyu/kousyu.html

ポイント! 派遣元責任者になられる方へ

派遣元責任者になられる方はその前提として以下いずれかの要件を満たしている必要があります。読みづらい文面かとは思いますが、ご一読の上、派遣元責任者講習へお申し込み下さい。

1. 成年に達した後、３年以上の雇用管理経験(一般的の管理職経験）を有する者
2. 成年に達した後の雇用管理経験と派遣労働者としての業務の経験とを合わせた期間が３年以上の者
3. 成年に達した後の雇用管理経験と職業経験とを合わせた期間が５年以上の者
4. 成年に達した後、職業安定行政又は労働基準行政に３年以上の経験を有するもの
5. 成年に達した後、民営職業紹介事業の従事者として３年以上の経験を有する者
6. 成年に達した後、労働者供給事業の従事者として３年以上の経験を有する者

一般労働者派遣事業許可の取得を考えた日を基準として実際に許可を取得するまでに要する期間は最短で２ヶ月、段取りを間違えれば最悪の場合４ヶ月程度の期間を要することになります。コスト面から考えても許可申請時において床面積２０平方メートル以上の事務所を有する事が要件とされている為、少なくとも２ヶ月分の事務所維持費が実質的な派遣業務を開始する前に発生することになります。

では、この許可取得までの２ヶ月間何をすべきなのでしょうか？ 派遣先開拓営業、求人広告媒体の選定、派遣契約関係書類の準備など、様々あるとは思いますが、何はともあれ再度『資金』計画については見直をして下さい。

実際に事業を開始すると大抵の場合、派遣社員への支払が派遣先企業からの入金より先になるはずです。当然ですが派遣社員の稼働人数の増加が大きければ大きい月ほど売上も伸びますが、その入金前に支払う人件費は多額に上ります。開業当初より会社経費をペイするほどの派遣社員人数を確保できる方は非常に稀です。

段階的に派遣稼働人数を増加させていく場合、急激な増加は資金のショートを招くリスクが高く、かといって、低調すぎる増加は投資資金の回収期間が非常に長くなります。それ以前に資本金が底をつくことになります。本格的な事業の開始前に、プラン通りにはなかな行かないのは事実ですが、御社の資金規模にあった適正な派遣社員の人数を算定し、せめて黒字転換時までの事業計画を再度確認して下さい。

許可申請後に皆様が調べられるであろう、派遣サイト選定と人材ビジネスソフトについて記載させていただきました。

派遣登録者を増やす為にサイト広告は必要か？

[en]、リクルート、＠ばる、インテリジェンスなど派遣情報掲載サイトの利用を考えられている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
仕事情報のサイト掲載については、結論から記載すると、最低でも1サイトには掲載しておいたほうが良いと思います。単純な理由ですが、ほとんどの派遣登録希望者がパソコン及び携帯電話より仕事情報を得ているからです。

価格は掲載４週・仕事情報１０案件掲載で20万〜３０万程度です。サイトの選定に当たって注意すべきは、自社の特色を最も反映できるサイトを選ぶ事です。サイト広告業者の方にお会いすると、そのサイトの特色がよく分かります。大半の営業マンが数字による詳細なデータを持参しています。可能であればそのデータを入手し他社サイトと比較して下さい。その上で自社のコンセプトに合ったサイトを選定すべきです。営業マンからの情報の全てを鵜呑みにする事は危険ですが、サイトの特色のみでなく、同業他社の情報、業界情報等得るものは決して少なくありません。

周知の通り派遣業をすれば儲かる時期は過ぎました。既に生き残りをかけた淘汰の時期です。その中で生き残る為には、自社の強みを最大限アピールできるサイトを選ぶべきです。実際に仕事情報を掲載できるのは、許可番号を得た後になりますので、ゆっくり時間をかけて再度、御社の強みはどこなのか再確認してみてはいかがでしょうか？

人材派遣業用のスタッフ管理ソフトを購入すべきか？

価格は１０万程度〜３００万円程度の物と幅広く販売されています。資金に余裕があり、派遣先もある程度確保されているならば、購入しておくのもよいと思います。一般的に規模にもよりますが稼働派遣社員３０名程度を目安にされては如何でしょうか。

ただ、派遣業に１から挑戦する場合、基本・個別派遣契約書の作成、社会保険の手続など一連の業務について一度はご自身の手で行って頂きたいと思います。業務の改善点、購入すべき管理ソフトが明確になるなど結果的に業務効率が上がるものと思います。