特定労働者派遣事業(特定派遣業）届出申請・人材派遣会社・会社設立：ベストアシスト

特定派遣事業届出に向けて下記の項目を確認しましょう！

1. 社会保険・雇用保険（労働者がいる場合）への加入はされていますか？
2. 役員・派遣元責任者の中に、欠格事由に該当する方はいませんか？
3. 会社登記簿謄本（履歴事項全部証明書）には派遣事業を行う旨の表記はありますか？
4. 派遣元責任者を雇用されている労働者の方又は役員の方より選任していますか？
5. 事務所は20平方メートル以上の広さがありますか？

欠格事由〜参考〜

1. 禁錮以上の刑に処せられ、又は労働法等に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行終了から５年未経過の者
2. 労働者派遣事業の許可が取り消され、許可取消から５年未経過の者
3. 成年被後見人、被保佐人、破産者のいずれかに該当し、復権を得ない者

ポイント! 派遣元責任者になられる方へ

派遣元責任者になられる方はその前提として以下いずれかの要件を満たしている必要があります。読みづらい文面かとは思いますが、ご一読の下さい。

1. 成年に達した後、３年以上の雇用管理経験(一般的の管理職経験）を有する者
2. 成年に達した後の雇用管理経験と派遣労働者としての業務の経験とを合わせた期間が３年以上の者
3. 成年に達した後の雇用管理経験と職業経験とを合わせた期間が５年以上の者
4. 成年に達した後、職業安定行政又は労働基準行政に３年以上の経験を有するもの
5. 成年に達した後、民営職業紹介事業の従事者として３年以上の経験を有する者
6. 成年に達した後、労働者供給事業の従事者として３年以上の経験を有する者

お客様にご準備頂く書面（法人取得の場合）

1. 定款又は寄附行為
2. 法人の履歴事項全部証明書
3. 役員の方全員の履歴書
4. 役員の方全員の住民票（本籍地の記載があるもの）
5. 派遣元責任者の履歴書（役員と派遣元責任者が同一人物の場合は不要）
6. 派遣元責任者の住民票（本籍地の記載があるもの）
7. 事務所の不動産登記簿謄本・賃貸借契約書など
8. 個人情報適正管理規程

ポイント! 特定派遣と一般派遣の業務開始時期

特定派遣は届出をした日から事業を行うことができます。一方、一般労働者派遣事業許可は最短でも申請より２ヶ月後の許可取得となりますので、一般派遣業許可の取得をされる方は、取得までの期間にかかる費用を見越した上で資金計画を立てる事をお勧めします。