会社設立の「設立-SOL」：トップ > 会社設立後のサポート
会社設立をした後にもまだまだやることはあります。税務署、都税事務所又は県税事所（東京２３区以外で設立した方は市町村）への各種届出。
従業員を雇い入れたときには雇用保険・労働保険、そして厚生年金や健康保険などの社会保険の手続きなど。そんなニーズにも私たちではサポートさせていただきます。
まずはご相談下さい。専門家が的確なアドバイスをいたします。
従業員を雇い入れたときには雇用保険・労働保険、そして厚生年金や健康保険などの社会保険の手続きなど。そんなニーズにも私たちではサポートさせていただきます。
まずはご相談下さい。専門家が的確なアドバイスをいたします。
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届出先 |
届出書類 |
提出期限等 |
税務署 |
法人設立届出書 | 設立日から２ヶ月以内 提出書類は「定款の写し」「登記簿謄本」 |
| 青色申告の承認申請書※1 | 設立日から３ヶ月以内 | |
| 給与支払い事務所等の 開設届出書 |
設立日から１ヶ月以内 | |
| 源泉所得税の納期の特例の 承認に関する申請書※2 |
会社設立後速やかに | |
都(県)税事務所 及び市町村 |
事業開始等申告書 | 各都道府県で定める日ですが、 税務署への届出と一緒に提出します。 |
ポイント
※1 青色申告を提出すると・・・
その年の事業年度が赤字だった場合、その赤字を翌期に繰り越せます。
例）第１期の決算が５０万円の赤字だった場合、第２期の利益が１００万円だったときでも前期の赤字５０万円を差し引いて利益は５０万円で申告できます。会社設立したら必ず出しておいたほうが良い書類です。
※2 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
この書類を提出しておくと毎月の給与にかかる源泉税の支払いを年２回、まとめて支払えば良くなります。（通常は給与を支払った月の翌月の１０日に支払います）
従って給料を支払って、毎月１０日に源泉税を支払うという手間が省けます。
ちなみに年２回の支払月は毎年７月１０日と翌年の１月１０日（源泉税の支払いの滞納が無ければ２０日）となります。
上記手続きを私たちで行った場合は、２万１０００円（消費税込み）です。
会社設立手続きと一緒にお申し込みいただいた場合は総額２９万１０００円となります。
公共職業安定所（ハローワーク） |
労働基準監督署 |
| 雇用保険 （従業員を雇用した場合に加入します）
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労働保険
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上記届出手続きの費用につきましては雇用保険、労働保険ともに１５．７５０円となります。消費税込み
届出先
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管轄の社会保険事務所 |
届出書類等 |
①新規適用届 ②新規適用事業所現況届 ③被保険者資格取得届 ④被扶養者届 |
その他 |
①原則法人は強制加入となります。 |
上記手続きの費用につきましては
新規適用設置届が３１．５００円、加入者１人につき５．２５０円の追加となります。 ともに消費税込み。