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これから宅地建物取引業免許の取得をお考えの方へ 
当事務所は会社設立手続きと平行し、宅建業免許申請の代行を承っています。日中のお仕事が忙しく宅地建物取引業免許申請まで手がまわらない方、スピーディーに宅建業免許を取得したい方など、当事務所まで是非一度ご相談下さい。お問い合せお待ちしています。
宅地建物取引業免許申請に必要な書類
お客様にご準備頂く書面（設立初年度で法人取得の場合）
- 役員・専任取引主任者様全員の略歴書
- 役員・専任取引主任者様全員の身分証明書
- 法人の履歴事項全部証明書
- 専任取引主任者の「有効な主任者証」のコピー表裏
- 専任取引主任者になられる方の証明写真1枚（縦4㎝×横3㎝）
- 事務所に関する契約書のｺﾋﾟｰ
ポイント! 宅建業免許の取得時期
会社設立初年度以外の場合、上記ご準備頂く書面以外に「決算書の写し」、「納税証明書」の提出が必要となります。こうした面からも、宅地建物取引業免許を会社設立と同時もしくは第１期中に取得される方は多いようです。
参考 弊社作成書面
宅地建物取引業免許申請書（第一面～第五面）、相談役及び顧問・100分の5以上の株主又は出資者の名簿、宅地建物取引業経歴書、誓約書、専任取引主任者設置証明書、宅地建物取引業に従事する者の名簿、事務所付近の地図、事務所を使用する権限に関する書面 ほか
宅建業免許申請手続き（フローチャート）
宅地建物取引業免許申請費用
知事免許新規取得手続費用
| 都道府県証紙代(知事免許） | 33,000円 |
| 手続き費用（当社事務所費用・消費税込み） | 100,000円 |
| 合計（消費税込み） | 133,000円 |
【手続き内容】
・宅地建物取引業免許申請 ・保証協会加入手続き ・専任の取引主任者変更手続
*身分証明書、納税証明書など申請に必要な書面の取得については実費となります。
会社設立セットプラン（知事免許新規取得）
| 都道府県証紙代(知事免許） | 33,000円 |
| 宅建業免許手続費用（当社事務所費用・消費税込み） | 70,500円 |
| 法人設立届代行費用 | 21,000円 |
| 登録免許税（法務局に納める税金） | 150,000円 |
| 定款認証料（公証役場に納める費用） | 52,000円 |
| 登記印紙代（登記簿謄本2通・印鑑証明書2通） | 3,000円 |
| 会社設立手続き費用（当社事務所費用・消費税込み） | 66,500円 |
| 合計（消費税込み） | 396,000円 |
【手続き内容】
・新規会社設立手続き・税務機関への法人設立届出書提出
・宅地建物取引業免許申請・保証協会加入手続き ・専任の取引主任者変更手続
*印鑑証明書、身分証明書など申請に必要な書面の取得については実費となります。
大臣免許新規取得手続費用
| 都道府県証紙代(大臣免許） | 90,000円 |
| 手続き費用（当社事務所費用・消費税込み） | 140,000円 |
| 合計（消費税込み） | 230,000円 |
免許事項変更申請
| 都道府県証紙代(知事免許） | ------円 |
| 手続き費用（当社事務所費用・消費税込み） | 31,500円 |
| 合計（消費税込み） | 31,500円 |
※宅建業免許変更、宅建取引主任者登録変更については法定費用はかかりません。
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