宅建業免許(宅地建物取引業免許）申請：宅建業会社設立のベストアシスト

宅地建物取引業とは次の様に定義されています。

�@『宅地又は建物について自ら売買又は交換することを業として行うこと』

�A『宅地又は建物について他人が売買、交換又は賃貸するにつき、その代理若しくは媒介することを業として行うこと』

上記、�@�Aの行為を不特定多数の人を相手として、反復又は継続して行う場合、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければなりません。

ポイント! 免許の区分

宅建業免許は、事務所の所在・数により取得しなければならない免許区分が定められています。２以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合には国土交通大臣免許、１つの都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合は都道府県知事免許となります。

新規免許申請において、専任取引主任者になられる方は「当該事務所に常勤して、専ら宅地建物取引業務に従事する者」でなければなりません。下記に挙げる方は専任の取引主任者とはなれませんのでご注意下さい。

1. 他の法人の代表取締役、代表者、常勤役員に就任されている方
2. 会社員、公務員など他の職業に従事している方
3. 他の個人事業を営んでいる方
4. 事務所までの通勤が不可能な場所に住んでいる方

ポイント! 「取引主任者資格登録簿」の勤務先名

専任の取引主任者になられる方は、「取引主任者資格登録簿」に勤務先名が登録されていない状態であることが必要です。当事務所では、勤務先登録変更の有無等、変更手続きについても報酬内費用で承っていますので安心してご依頼下さい。

宅地建物取引業免許申請については、事務所は非常に重要な免許要件となっています。原則として、一般の戸建住宅、居住マンションをそのまま宅地建物取引業を営む事務所とする事はできません。但し、一般戸建住宅の場合、建物内部が事務所としての形態を整え、他の部屋と壁で区切られており、住宅とは別に事務所用の出入り口があるなどの要件を備えれば事務所として使用する事は可能です。

ポイント! 法人の事務所について

法人の場合、本店又は支店として履歴事項証明書に登記された場所を宅建業の「事務所」としなければならないので、ご自宅を本店所在地として宅建業免許申請を考えられている方は特に、事務所についての免許要件をご確認下さい。もちろん当事務所へご相談頂いても結構です。

宅建業を営むには宅地建物取引業免許取得に加え、�@営業保証金を供託、若しくは�A保証協会への加入のいずれかの手続きをしなければなりません。営業保証金の供託金額は主たる事務所（本店）において１０００万円と高額であるためか、免許取得者の方のほとんどが保証協会へ加入されるようです。ご存じの方も多いかと思いますが、保証協会は、（社）全国宅地建物取引業保証協会（ﾊﾄﾏｰｸ）と（社）不動産保証協会（ｳｻｷﾞﾏｰｸ）の２つの団体がありいずれか一方のみ加入できます。いずれの保証協会も分担金額は60万円ですが、入会金・会費・その他関連団体への入会金等を含めると総額で200万円前後の費用が必要となります。以下に（社）全国宅地建物取引業保証協会（ﾊﾄﾏｰｸ）入会手続きについて記載させて頂きました。参考までにご一読下さい。

1.（社）全国宅地建物取引業保証協会（ﾊﾄﾏｰｸ）入会手続きに当たりご準備頂く書面。

1. 宅建業免許申請書（ｺﾋﾟｰ可)
2. 履歴事項全部証明書
3. 代表者個人の印鑑証明
4. 代表者の証明写真
5. 専任取引主任者の証明写真

ポイント! 入会申請書の取得時期

全国宅地建物取引業保証協会への加入手続きは、東京都の場合、本店所在地を管轄する支部へ直接入会申込みを行うことになります。入会申込書を宅建免許申請前にもらいに行くと、ほとんどの場合「免許申請書副本の提示」を求められますので、入会申込書の取得は、免許申請後に行って頂く方が時間的・手続的にも効率が良いと考えます。当事務所では保証協会入会手続きについても宅建業免許申請費用内で承っています。

2.入会費用

全国宅地建物取引業保証協会への入会費用の内訳は下記の通りです。
【注意】但し、入会月により入会費用は多少異なりますので正確な費用についてはお問合せ下さい。

ポイント! 東京都不動産政治連盟の入会金

上記の他、代表者個人が加入する東京都不動産政治連盟への入会金203,000円が必要となります。 総額で2,177,000円の準備が必要ということになります。

３．入会申込みから完了までの流れ