有料職業紹介事業許可(免許)申請･人材紹介会社設立のベストアシスト

本ページをご覧頂き有り難うございます。このページでは、有料職業紹介事業許可の取得に向け、なるべく簡潔に、許可の取得要件やご準備頂く書面等を掲載させて頂きました。ご覧頂いて不明な点、疑問点等ございましたらお気軽に当事務所までご連絡下さい。無料でご回答させて頂きます。また加えて、人材ビジネスを始めるに当たり有料職業紹介事業許可と併せて一般労働者派遣事業の許可も取得したいと考えられている方は、こちらより一般派遣業許可の詳細をご確認下さい。

まずは有料職業紹介事業許可申請に向けて下記の項目を確認しましょう！

1. 役員・職業紹介責任者の中に、欠格事由に該当する方はいませんか？
2. 会社登記簿謄本（履歴事項全部証明書）には派遣事業を行う旨の表記はありますか？
3. 職業紹介責任者講習の受講若しくは申込みを既に終えていますか？
4. 直近の貸借対照表の純資産額（基準資産）は500万円以上となりますか？
5. 自己名義の現金預金額は、150万円＋60万円×(開業予定事業所の数−1）以上ありますか？
6. 事務所は20平方メートル以上の広さがありますか？

欠格事由〜参考〜

1. 禁錮刑などに処せられて5年を経過してない場合 又は労働法関係、刑法、暴力行為等処罰に関する法律、 出入国管理法などで違反があり、罰金刑に処せられてから5年未経過の者
2. 職業紹介事業の許可を取り消され、許可取消から５年未経過の者
3. 成年被後見人、被保佐人、破産者のいずれかに該当し、復権を得ない者
4. 未成年者が役員・職業紹介責任者になる場合に、上記1〜3のいずれかに該当する者が法定代理人である者

ポイント! 有料職業紹介事業許可取得に向けて

有料職業紹介事業の許可申請時には上記全ての条件を充たしていなければ許可は取得できません。実際の許可申請時には更に細かい許可基準をクリアしなければなりませんが、上記許可要件は有料職業紹介事業の許可取得について、その可否を左右する最重要要件です。まずは、上記許可要件を満たしているのか確認をお願いします。