建設業許可申請

建設業許可申請では、人的要件（経営業務管理責任者・専任技術者など）や財産的・社会的要件を満たす必要があります。必要書類の漏れや不備は審査の遅延につながるため、正確な書類作成と要件確認が不可欠です。また、更新や変更届は期限管理が重要です。期限に遅れないよう計画的な準備が必要です。

Q1．建設業許可はどのような場合に必要ですか？

建設工事を請負金額500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）で請け負う場合、原則として建設業許可が必要です。また、金額に満たない場合でも、元請から許可取得を求められるケースや、公共工事・入札参加を見据えて取得するケースも多くあります。判断に迷う場合は、事前相談をおすすめします。

 

Q2．個人事業主でも建設業許可は取得できますか？

はい、可能です。法人・個人事業主を問わず、一定の要件（経営業務管理責任者、専任技術者、財産的要件など）を満たせば許可を取得できます。個人事業主の方でも、状況に応じた取得方法をご提案します。

 

Q3．建設業許可の取得までにどれくらい時間がかかりますか？

東京都知事許可の場合、申請から許可までは概ね30〜45日程度が目安です。ただし、書類の準備状況や追加確認の有無によって前後します。当事務所では、事前確認を徹底し、スムーズな許可取得を目指します。

 

Q4．経営業務管理責任者や専任技術者の要件が分かりません

要件の判断は非常に専門的で、「経験年数」「業種」「証明資料」の組み合わせが重要になります。ご本人では要件を満たしているか判断が難しいケースも多いため、当事務所が経歴を丁寧に確認し、許可取得が可能かを具体的に判断します。

 

Q5．建設業許可を取得した後も手続きは必要ですか？

はい。毎年の決算変更届（事業年度終了届）の提出や、役員・所在地・専任技術者などに変更があった場合の変更届が必要です。また、許可は5年ごとの更新制です。取得後の継続的な手続きもサポート可能です。

 

Q6．他県で工事をする場合も許可は必要ですか？

はい。営業所の所在地によって、都道府県知事許可か国土交通大臣許可かが決まります。工事場所ではなく営業所の場所が基準となるため、事業展開に応じた許可区分の選択が重要です。

 

Q7．まずは相談だけでも可能ですか？

もちろん可能です。「許可が必要かわからない」「要件を満たしているか不安」といった段階でも歓迎しています。無理な勧誘は行いませんので、安心してご相談ください。

正式な料金はヒアリング後にお見積もりいたします。