会社設立手続

会社設立は、定款作成、認証、登記、各種届出など、複数の工程を正確な順序で進める必要があります。特に重要なのが、設立後の事業運営を見据えた会社設計です。資本金の額、役員構成、事業目的の記載内容は、融資、許認可申請、取引先との契約に大きく影響します。単に会社を作るだけでなく、「その後スムーズに事業を進められるか」という視点が不可欠です。

行政書士は、定款作成や事業目的の設計、設立後に必要となる許認可・届出を見据えたアドバイスを行います。一方、会社設立登記そのものは司法書士の業務となるため、登記申請は提携司法書士が担当します。当事務所では、行政書士と司法書士が連携し、設立前の相談から登記完了までワンストップで対応します。

また、設立後には税務署・都道府県・市区町村への届出、社会保険・労働保険の手続、許認可申請などが控えています。設立段階で方向性を誤ると、後から修正に時間と費用がかかることも少なくありません。専門家と一緒に進めることで、将来の手戻りを防ぎ、安心してスタートを切ることができます。

Q1．会社設立はどれくらいの期間で完了しますか？

株式会社の場合、準備開始から2〜3週間程度が目安です。お急ぎの場合はご相談ください。

Q2．株式会社と合同会社、どちらがよいですか？

事業内容や将来の展開によって適した形態は異なります。メリット・デメリットを整理したうえでご提案します。

Q3．資本金はいくらに設定すべきですか？

法律上の最低額はありませんが、融資や許認可を考慮した設定が重要です。目的に応じてアドバイスします。

Q4．会社設立後の手続きもお願いできますか？

はい。税務署等への届出、許認可申請、他士業のご紹介まで対応可能です。

Q5．まずは相談だけでも可能ですか？

もちろん可能です。無理な営業は行いませんので、安心してご相談ください。

※事業内容・オプションにより変動します。事前に明確なお見積りをご提示します。

※登記費用・登録免許税・公証役場手数料等は別途実費