宅地建物取引業許可申請・届手等諸手続き

宅地建物取引業許可申請では、法令で定められた人的・物的要件を満たすことが求められます。

申請書類は不備があると受理されず、申請期間のロスにつながるため、行政の書類審査基準に精通した専門家と進めることが大切です。更新期限や各種届出期限も管理し、漏れのない手続きを行いましょう。

Q1．宅地建物取引業の許可は、どのような場合に必要ですか？

不動産の売買・交換・賃貸について、「自ら行う」「代理・媒介として行う」ことを業として反復継続する場合には、宅地建物取引業の許可が必要です。個人・法人を問わず、報酬の有無や副業であっても該当するケースがあります。判断が難しい場合は、事前にご相談ください。

Q2．会社設立前でも、宅建業許可の相談はできますか？

はい、可能です。会社設立と宅建業許可は密接に関係しており、設立のタイミングや役員構成、資本金額によっては後から修正が必要になることもあります。当事務所では、会社設立段階から許可取得を見据えたアドバイスを行っています。

Q3．許可が下りるまで、どれくらいの期間がかかりますか？

東京都知事免許の場合、申請から許可までおおむね30〜45日程度が目安です。ただし、書類不備や追加確認が発生すると期間が延びることがあります。当事務所では、事前確認を徹底し、スムーズな許可取得を目指します。

Q4．事務所の要件は厳しいと聞きましたが大丈夫でしょうか？

宅建業では、事務所の独立性や標識掲示など、一定の要件があります。ご自宅やレンタルオフィスの場合でも、条件を満たせば許可取得は可能です。現状を確認したうえで、許可が通る形を具体的にご提案しますのでご安心ください。

Q5．許可取得後も手続きは必要ですか？

はい。役員変更、本店移転、商号変更などがあった場合には変更届出が必要です。また、許可は5年ごとの更新制です。期限管理や継続的な手続きについても、当事務所がサポート可能です。

Q6．まずは相談だけでも可能ですか？

もちろんです。「許可が必要かわからない」「何から始めればいいかわからない」といった段階でも歓迎しています。無理な営業は一切行いませんので、安心してお問い合わせください。

正式な料金はヒアリング後にお見積もりいたします。