産業廃棄物許可申請では、講習会修了証の有無、経理的基礎、車両・施設要件、欠格要件など、多くの確認事項があります。特に、提出書類は自治体ごとに細かな運用差があり、不備があると受理されないことも珍しくありません。

また、更新期限や変更届の提出期限を過ぎると、許可失効や行政処分のリスクが生じます。事前準備と期限管理が重要であり、専門家のサポートが大きな安心につながります。

建設業を営むうえで欠かせないのが、建設業許可と産業廃棄物収集運搬業許可です。工事の受注拡大や元請からの要請、自社運搬への切り替えなど、事業の成長段階で両方の許可が必要になるケースは少なくありません。しかし、それぞれ申請要件や提出書類、管轄行政が異なり、個別に対応するのは大きな負担となります。

当事務所では、建設業許可と産業廃棄物許可をセットで対応し、要件確認から書類作成、行政対応までを一括サポートします。経営業務管理責任者や専任技術者の要件、講習会の受講タイミング、車両・事務所要件などを横断的に整理し、無駄のないスケジュールで手続きを進めます。

「どちらから先に取得すべきか分からない」「今の体制で両方取得できるのか不安」といった段階からでも問題ありません。現場実務と法令の両面を理解した行政書士が、経営の将来を見据えた許認可戦略をご提案します。許可取得後の更新・変更届まで含め、長期的に安心して任せられる体制をご提供します。

Q1．自社で出た産業廃棄物を運ぶだけでも許可は必要ですか？

はい。反復・継続して運搬する場合は、原則として許可が必要です。例外もあるため、事前確認をおすすめします。

Q2．講習会を受けていないと申請できませんか？

原則として、許可申請前に指定講習会の修了が必要です。受講タイミングについてもご案内します。

Q3．許可が下りるまでどれくらいかかりますか？

自治体にもよりますが、申請から概ね1〜2か月程度が目安です。

Q4．複数の都道府県で許可が必要な場合も対応できますか？

はい。複数自治体への同時申請にも対応しています。

Q5．まずは相談だけでも可能ですか？

もちろん可能です。無理な営業は行いませんので、安心してご相談ください。

※税別・法定手数料・証紙代等は別途

※事案内容により金額が異なるため、正式な料金は事前にお見積りします。