許認可申請についてよくあるご質問

実際にご相談いただく多くの方が、「許認可が必要かどうか分からない」「どの手続きに該当するのか判断できない」という状態です。当事務所では、事業内容や将来の展開を丁寧にヒアリングし、必要な許認可の有無や優先順位を整理したうえでご説明します。不要な申請を勧めることはありませんので、安心してご相談ください。

許認可によっては、事務所の場所や人員体制、資本金などが要件となる場合があり、開業後では条件を満たせず手戻りが生じることもあります。事前に確認することで、無駄な費用や時間を防ぎ、スムーズなスタートが可能になります。計画段階からのご相談も歓迎しています。

許認可申請はご自身で行うことも可能ですが、書類の種類が多く、要件確認や役所との事前協議が必要なケースも少なくありません。不備があると補正や再申請が必要となり、開業や受注が遅れるリスクがあります。行政書士に依頼することで、要件確認から書類作成・提出までを一括で任せることができ、本業に集中できるというメリットがあります。

万が一、要件を満たさず不許可となる可能性が高い場合は、事前にお伝えし、無理な申請はおすすめしません。事前確認を徹底することで、不許可リスクを最小限に抑える対応を行っています。

許認可は取得して終わりではなく、更新手続きや変更届出、定期報告が必要なものも多くあります。当事務所では、取得後も継続的にサポートし、期限管理や必要な手続きをご案内しています。長く安心して事業を続けていただくための「伴走型支援」を大切にしています。

会社設立と許認可、建設業と産廃業、宅建業と関連届出など、複数手続きをまとめてご依頼いただくケースも多くあります。全体を見渡して進行管理を行うことで、重複作業を減らし、効率的に手続きを進められます。内容に応じて、最適な進め方をご提案します。