ハラスメント事案に、外部専門家による中立的な事実確認体制を。
ハラスメント事実確認ヒアリング代行サービス

本ウェブサイト（以下「本サイト」といいます。）は、職場環境ヒアリング事務局（以下「当方」といいます。）が運営しています。

本サイトをご利用いただくにあたっては、以下の免責事項をご確認いただき、これに同意のうえご利用ください。

 

第1条（本サイトの目的）

本サイトは、当方が提供する、企業向けハラスメント事案に関する事実確認ヒアリング支援、記録整理支援、関連情報の提供等について案内することを目的としています。

本サイト上の記載は一般的な情報提供を目的とするものであり、特定の事案についての法的助言、最終判断、懲戒判断その他個別具体的な結論を示すものではありません。

 

第2条（提供情報の性質）

本サイトに掲載する情報は、掲載時点において当方が合理的と考える内容に基づいて作成していますが、その正確性、完全性、有用性、最新性、特定目的への適合性その他一切の事項について保証するものではありません。

法令、行政解釈、実務運用、社会情勢、提携体制その他の事情により、掲載内容は予告なく変更されることがあります。

 

第3条（対応範囲）

当方が本サイトを通じて案内するサービスは、企業からの委託に基づき、事実確認のためのヒアリング実施、記録作成、資料整理、時系列整理、報告書作成、弁護士連携のための整理資料作成等を行うものです。

当方は、必要に応じて申告者、被申告者、関係者へのヒアリングおよび関連資料の確認を行い、中立的な事実整理に努めます。

 

第4条（非対応範囲）

当方のサービスは、ハラスメント該当性の最終判断、法的評価、懲戒処分の決定、代理人としての交渉、訴訟対応、紛争解決業務その他これらに類する業務を行うものではありません。

個別案件における法的助言が必要な場合には、提携弁護士または利用企業の顧問弁護士等によって行われることを前提とします。

 

第5条（中立性に関する考え方）

当方は、特定当事者の主張を代弁するためではなく、企業が適切に判断できるよう、事実確認と記録整理を行う立場でサービスを提供します。

ただし、ヒアリング対象者の供述内容、提出資料、企業から共有される情報その他の事情により、確認できる範囲には限界があり、事実関係の完全な再現や最終的結論を保証するものではありません。

 

第6条（サイト利用に伴う損害）

本サイトの利用または利用不能、本サイトに掲載された情報の利用、本サイトから遷移する外部サイトの利用、通信障害、システム障害、データ消失その他の事由により利用者または第三者に生じた損害について、当方は、当方に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

 

第7条（外部リンク）

本サイトには、第三者が運営するウェブサイトへのリンクが含まれる場合があります。

リンク先サイトの内容、正確性、安全性、適法性、個人情報の取扱い等について、当方は責任を負いません。

 

第8条（サービス提供の中断・停止）

当方は、保守、障害対応、天災地変、通信回線障害、法令上の要請その他やむを得ない事由がある場合には、本サイトの全部または一部の提供を中断または停止することがあります。

これにより利用者に生じた損害について、当方は責任を負わないものとします。

 

第9条（内容の変更）

当方は、本免責事項および本サイトに掲載する内容を、必要に応じて予告なく変更できるものとします。

 

第10条（準拠法・管轄）

本免責事項の解釈および本サイトの利用には日本法を準拠法とし、本サイトに関して紛争が生じた場合には、当方の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。