ハラスメント事案に、外部専門家による中立的な事実確認体制を。
ハラスメント事実確認ヒアリング代行サービス

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、職場環境整理ヒアリング事務局（以下「当方」といいます。）が本サイト上で提供する各種情報提供、問い合わせ受付、資料請求受付、相談申込み受付その他これらに付随するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サイトまたは本サービスを利用する方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ利用するものとします。

 

第1条（適用）

本規約は、本サイトおよび本サービスの利用に関して、当方と利用者との間に適用されます。

個別案件に関する正式な支援は、別途締結される業務委託契約、秘密保持契約、個別条件書その他の契約条件に従うものとし、それらが本規約と異なる定めを置く場合には、当該個別契約が優先します。

 

第2条（本サービスの内容）

本サービスは、主として、企業向けに、ハラスメント事案等に関する事実確認ヒアリング支援、記録整理支援、資料整理支援、報告資料作成支援、関連情報の提供およびこれらに付随する案内を行うものです。

当方は、サービスの内容、方式、提供時期、受付可否等を、必要に応じて変更できるものとします。

 

第3条（対応範囲）

当方は、本サービスにおいて、企業からの相談または委託に基づき、事案の初動整理、ヒアリング対象者の整理、ヒアリング実施、記録作成、時系列整理、報告書作成、弁護士連携用資料の整理等を行うことがあります。

当方は、必要に応じて提携専門職と連携しつつ、事実確認および記録整理の実務を支援します。

 

第4条（非対応範囲）

当方は、本サービスにおいて、ハラスメント該当性の最終判断、法的評価、懲戒処分の決定、当事者の代理交渉、訴訟その他紛争解決行為、法令上資格が必要な代理行為その他これらに類する行為を行いません。

当方による案内、説明、資料、回答等は、特定事案についての最終結論または法的助言を構成するものではありません。

 

第5条（利用申込み・問い合わせ）

利用者は、本サイト上のフォーム、電子メール、電話その他当方所定の方法により、本サービスの問い合わせまたは相談申込みを行うことができます。

当方は、問い合わせまたは相談申込みに対し、回答義務、受任義務、契約締結義務を負うものではありません。

案件の内容、利益相反のおそれ、対応体制、受付状況その他の事情により、対応をお断りし、または回答範囲を制限する場合があります。

 

第6条（利用者情報の提供）

利用者は、問い合わせまたは相談申込みにあたり、真実かつ正確な情報を提供するものとします。

利用者が第三者に関する情報を提供する場合には、法令上必要な手続または社内手続を適切に行ったうえで提供するものとします。

利用者が、本人の同意なく不要に過剰な個人情報、要配慮個人情報、秘密情報その他機微情報を送信することは控えるものとし、必要な範囲にとどめるよう努めるものとします。

 

第7条（守秘義務・秘密情報の取扱い）

当方は、本サービスの提供に関連して知り得た利用者の非公知情報について、法令に基づく場合、利用者の同意がある場合、本サービス提供に必要な範囲で提携専門職または委託先に共有する場合、その他正当な理由がある場合を除き、第三者に開示または漏えいしないよう努めます。

ただし、正式な守秘義務の範囲、秘密情報の定義、例外事由、保存期間その他詳細な条件については、別途締結される秘密保持契約または業務委託契約の定めに従うものとします。

 

第8条（個人情報の取扱い）

当方は、利用者その他関係者の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。

利用者は、本サービスの利用にあたり、当方がプライバシーポリシーに従って個人情報を取得、利用、保管、委託、開示等することに同意するものとします。

 

第9条（録音・記録の取扱い）

当方は、相談対応、ヒアリング支援または品質確保のために、通話、面談、オンライン会議その他のやり取りを録音または記録する場合があります。

録音または記録の有無、利用目的、保存方法、保存期間、共有範囲等は、案件の性質に応じて別途定めるものとします。

個人を識別できる録音データは個人情報に該当し得るため、当方は、その取扱いにあたり、プライバシーポリシーその他当方所定のルールに従います。 Source

 

第10条（禁止事項）

利用者は、本サイトまたは本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。

1.法令または公序良俗に反する行為

2.虚偽情報の送信または重要事項の秘匿

3.当方または第三者の権利、利益、名誉、信用、プライバシーを侵害する行為

4.本サイトの運営を妨害する行為

5.不正アクセス、コンピュータウイルス送信その他これらに類する行為

6.当方の事前承諾なく、本サイトの内容を転載、複製、改変、配布、販売等する行為

7.当方に対し、法的助言、違法行為、過度な要求その他本サービスの範囲を超える行為を求めること

8.その他、当方が不適切と判断する行為

 

第11条（知的財産権）

本サイトに掲載される文章、画像、図表、ロゴ、書式、資料その他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当方または正当な権利を有する第三者に帰属します。

利用者は、私的利用その他法令上認められる範囲を超えて、当方の事前承諾なくこれらを利用してはなりません。

 

第12条（保証の否認）

当方は、本サイトまたは本サービスについて、利用者の特定の目的に適合すること、期待する成果が得られること、法的評価に直接代替し得ること、事実関係が完全に解明されること、契約締結または案件受任が確実に行われること等を保証しません。

本サービスは、企業による判断および弁護士による法的評価の前提となる事実整理を支援するものであり、それ自体が結論を保証するものではありません。

 

第13条（損害賠償の制限）

当方は、本サイトまたは本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について、当方に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

また、当方が責任を負う場合であっても、当方に故意または重過失がある場合を除き、当該利用者から現実に受領した対価相当額を上限とします。

ただし、個別契約に別段の定めがある場合には、その定めに従います。

 

第14条（本サービスの変更・停止）

当方は、保守、障害対応、法令改正、事業上の都合、天災地変その他やむを得ない事情により、本サービスの全部または一部を変更、停止または終了することがあります。

 

第15条（規約の変更）

当方は、必要に応じて本規約を変更できるものとし、変更後の規約は、本サイト上に掲載した時点または当方が別途定める時点から効力を生じるものとします。

 

第16条（準拠法・管轄）

本規約の解釈には日本法を準拠法とし、本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合には、当方の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。