■サービス内容について
Q1:ハラスメントに当たるかどうかも判断してもらえますか。
A.
いいえ。当サービスは、事実確認と記録整理に特化しています。
ハラスメント該当性の判断や法的評価、懲戒判断は、企業および弁護士が行う前提です。
Q2:顧問弁護士がいても利用できますか。
A.
はい。むしろ、顧問弁護士へ渡す前提資料を整える役割としてご活用いただきやすいサービスです。
弁護士が案件を把握しやすいよう、論点整理された成果物を作成します。
Q3:オンライン対応は可能ですか。
A.
はい。原則としてオンラインでのヒアリング実施を前提に設計可能です。
必要に応じて、電話や対面の相談も検討します。
Q4:録音は必須ですか。
A.
必須ではありませんが、記録の正確性や再確認可能性の観点から、推奨する場合があります。
録音の有無や管理方法は、案件ごとに整理して決定します。
Q5:どのくらいの期間で納品されますか。
A.
案件規模によりますが、一般的にはヒアリングの実施から納品まで1か月前後を目安に設計しやすいです。
緊急案件では、優先順位をつけて対応することも可能です。
Q6:「調査」と「ヒアリング」の違いは何ですか?
A:
「調査」は、事実認定や法的判断を目的として主に弁護士が実施し、「ハラスメントに該当するか」を判断します。
一方、「ヒアリング」は、事実関係を整理し、企業が適切な判断を行うための材料を提供するものです。該当・非該当の判定は行わず、「どのような状況か」を客観的に可視化し、次の対応方針をご提案します。
Q7:ヒアリングは誰が担当しますか?
A:
国家資格を有するカウンセラーや社会保険労務士に加え、企業におけるハラスメント相談・調査業務の経験を持つ専門スタッフが対応します。中立的かつ実務的な視点でヒアリングを行います。
Q8:報告書に「ハラスメント該当」と記載してもらえますか?
A:
法的な「該当/非該当」の判断は弁護士の業務領域となるため、本サービスでは行いません。
その代わりに、
・一般的な基準との照合
・リスク要因の整理
・調査移行の必要性
など、企業判断に必要な情報を提供します。
なお、法的判断をご希望の場合は、提携弁護士をご紹介し、スムーズに連携いたします。
Q9:社内のハラスメント調査委員会の委員として対応してもらえますか?
A:
当サービスは、調査委員会の判断を支援する外部専門機関として、ヒアリングを通じて事実関係を整理・可視化し、調査や意思決定が円滑に進むよう企業等のハラスメント対策担当者様をサポートいたします。そのため、委員としての参画は行っておりません。
なお、委員の選任が必要な場合は、提携弁護士のご紹介も可能です。
■費用・契約について
Q1: 追加費用が発生するケースはありますか?
A:
基本的に、お見積もり以外の追加費用は発生しません。
ただし、以下の場合は追加費用が発生します:
・当初の予定より多くの関係者へのヒアリングが必要になった場合(事前にご相談し、承認を得てから実施いたします)
・遠隔地での対面実施を希望される場合の交通費・宿泊費
・緊急対応(2週間以内の実施)を希望される場合の特急料金
Q2: 支払いのタイミングはいつですか?
A:
原則、ヒアリング実施前に請求書を発行し、実施前または実施後1ヶ月以内のお支払いをお願いしています。
貴社の支払いサイクルに応じて柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
Q3: キャンセルした場合、費用は発生しますか?
A:
キャンセル料は以下の通りです:
・契約後、ヒアリング実施7日前まで:無料
・ヒアリング実施6〜3日前:50%
・ヒアリング実施2日前〜当日:100%
ただし、当事者の体調不良等、やむを得ない理由の場合は、日程変更として対応いたします(キャンセル料不要)。
■スケジュール・実施について
Q1: 最短でどれくらいで実施できますか?
A:
通常はご依頼からヒアリングの実施、報告書の納品まで1か月程度ですが、緊急案件の場合は2週間以内の実施も可能です。
ただし、緊急対応は専門家の調整が必要なため、特急料金が発生する場合があります。
Q2: 全国どこでも対応可能ですか?
A: はい、全国対応可能です。
基本的にはオンラインでヒアリングを実施いたします。なお、対面での実施も可能です。ただし対面の場合、交通費・宿泊費(実費)のほか日当のご負担をお願いしております。。
Q3: 土日や夜間の実施は可能ですか?
A:
可能です。当事者の都合に合わせて柔軟に対応いたします。
ただし、専門家のスケジュール調整が必要なため、平日日中に比べて日程調整に時間がかかる場合があります。
■守秘義務・プライバシーについて
Q1: ヒアリング内容が外部に漏れることはありませんか?
A:
厳格な守秘義務契約を締結しており、ヒアリング内容が外部に漏れることは一切ありません。
報告書は貴社の指定された担当者のみに提出し、当社でも厳重に管理します。
■効果・結果について
Q1: ヒアリングで問題が解決しますか?
A: ヒアリング自体は「解決」ではなく「事実確認」「状況整理」のためのものです。
ただし、以下の効果は期待できます。
・当事者の心理的負担の軽減(話を聴いてもらえた安心感)
・企業の適切な判断材料の提供
・次の対応(研修、調査等)への円滑な移行
実際の解決は、報告書に基づく貴社の対応によって実現されます。
職場環境整理ヒアリング事務局
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