ハラスメント事案に、外部専門家による中立的な事実確認体制を。
ハラスメント事実確認ヒアリング代行サービス

ご相談から納品まで、流れを分かりやすく設計しています。

初めて外部委託を検討する企業でも安心いただけるよう、受付からヒアリング、報告、弁護士連携までを段階的に進めます。

案件の規模や緊急性に応じて調整しながら、記録性と中立性を重視して進行します。

 

1. お問い合わせ・初回相談

案件概要、対象者の範囲、緊急性、既存資料の有無などを確認します。

詳細共有前に秘密保持契約の相談も可能です。

 

2. 委託範囲・進め方の整理

対応範囲、成果物、ヒアリング対象、実施方法、納期、情報管理方法などを整理し、契約条件を明確にします。

 

3. 事前説明・同意取得

企業向け、申告者向け、被申告者向けなど、必要な事前説明と同意取得を行います。

録音の目的、利用範囲、取扱い、プライバシー保護、不利益取扱い防止などもここで整理します。

 

4. ヒアリング実施

申告者、被申告者、必要に応じて第三者へ、個別にヒアリングを行います。

一方に偏らず、確認事項を整理しながら、事実ベースで記録を残します。

 

5. 資料確認・時系列整理

メール、チャット、会議記録、メモ等の客観資料を確認し、出来事の順序、発言内容、関係者、裏付けの有無を整理します。

 

6. 事実確認報告書の作成

確認できた事実、供述に相違がある点、未確認事項を分けて整理した報告書を作成します。

評価や結論を書き込むのではなく、判断の前提資料として使いやすい構成に整えます。

 

7. 弁護士連携・企業納品

必要に応じて弁護士引継メモを作成し、企業および弁護士が次の判断に進みやすいよう引き継ぎます。

納品後の説明機会も設け、成果物の見方や留意点を共有します。

厚生労働省は、相談者・行為者双方への事実確認、必要に応じた第三者確認、プライバシー保護、不利益取扱い防止を実務上の重要事項として示しています。