ハラスメント事案に、外部専門家による中立的な事実確認体制を。
ハラスメント事実確認ヒアリング代行サービス

事実確認が完了し処分が決定した後、加害者本人にどのように事実と処分を伝え、今後の行動変容を促すかという「加害者面談」のプロセスは、再発防止の観点から非常に重要です。

 

加害者面談の進め方

 

事実と評価を分けて伝える

 

「○月○日、会議で『○○』という発言をされたと複数の方から伺っています」（事実）

「この発言は、会社として不適切と判断しています」（評価）

感情的な非難を避ける

 

「あなたは最低だ」ではなく、「この行為は許容できない」と行為にフォーカスする

会社としてのスタンスを明確にする

 

「当社はハラスメント行為を認めない方針です。その観点から、今回の行為は問題があります」

相手の言い分を聴く

 

弁明の機会を確保し、遮らずに聴くことで、「一方的に決めつけられた」という不満を軽減する

NGな言い方・OKな言い方

 

場面 NG表現 OK表現

事実の伝達 「被害者が嫌がってるんだから、あなたが悪いに決まっている」 「複数の方から、あなたの発言で強いストレスを感じたとの訴えが出ています。事実関係を確認させてください」

問題性の説明 「あなたの性格が問題だ」 「今回のような叱責の仕方は、当社の指導方針から逸脱しています」

今後の対応 「もう二度としないですよね？」（念書の強要のみ） 「なぜこのような言動になったのか、一緒に整理させてください。そのうえで、今後どのような行動を取るのかを確認させてください」

「反省しない」「否認する」場合の対応

 

事実認定は、本人の認め・否認だけで行わない → 目撃証言・客観資料をもとに、会社としての判断を行う

「納得できない」場合でも、会社としてのルールを淡々と示す → 「あなたがどう受け止めるかとは別に、当社の基準ではこの言動は認められません」

研修・コーチング等の機会を提示 → 強制的な懺悔ではなく、「行動変容」のためのサポートという位置付けで伝える

【そのまま使える表現例】

 

「本日は、社内調査の結果についてお伝えするためにお時間をいただきました。調査の結果、○月○日から○月○日にかけて、△△さんに対して□□という言動があったことが確認されました。この言動は、当社のハラスメント防止規程および関連法令に照らして問題があると判断しています。あなたのご認識をお聞かせください。」